射水市空き家情報冊子官民協働発行事業に係る企画提案 実施要領

１　目的
この要綱は、射水市内の空き家の所有者を対象とした、本市の空き家支援情報及び空き家管理に関する内容等を掲載した冊子（以下「冊子」という。）の協働発行業務について、必要な事項を定めるものとする。
なお、この事業については、企画提案が選定された者（以下「協働発行事業者」という。）が募集する広告収入による作成を行う方法により、編集・印刷等の経費を市が負担することなく発行するものである。

２　業務の内容
別紙１：射水市空き家情報冊子官民協働発行事業仕様書（以下「仕様書」という。）のとおりとする。

３　企画提案参加者の資格要件
本企画提案に参加できる者は、参加申込日現在において、次の各号の要件を全て満たす者とする。
(1) 法人格を有する企業、団体であること。
(2) 地方公共団体の印刷物の制作業務を受注した実績があること。
(3) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４項の規定に該当しない者であること。
(4) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者（会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。）であること。
(5) 会社法（平成１７年法律第８６号）に基づく精算の開始又は破産法（平成１６年法律第７５号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
(6) 富山県又は射水市からの指名停止期間中の者でないこと。
(7) 宗教活動や政治活動を主なる目的とする団体でないこと。
(8) 打ち合わせ等が必要な時に迅速に対応ができる者であること。

４　参加の申込み
本事業に参加する者は、次のとおり企画提案書等を提出するものとする。
(1) 提出書類及び提出部数
ア　参加表明書（様式１） １部
イ　企画提案書（様式２） ６部
ウ　会社概要書（様式３） ６部
エ　業務実績書（様式４） ６部
 (2) 受付期間
平成３０年２月１４日（水）から同年２月２７日（火）午後５時まで（期限厳守）
(3) 申込書の提出場所及び問い合わせ先
〒939-0294 富山県射水市新開発４１０番地１
射水市 企画管理部 未来創造課　地方創生係
電話：0766-51-6614　 FAX：0766-51-6668
E-mail：mirai@city.imizu.lg.jp
(4) 提出方法
提出場所に持参、郵送又は宅配便の方法により提出しなければならない。 （ＦＡＸ・電子メールなどによるものは認めない。）なお、郵送又は宅配便の場合も提出期限までに必着とし、天災を除き、輸送途中のトラブル等は考慮しない。

５　本業務に関する質問
本業務の内容や企画提案に係る質問については、質問書（様式５）により提出すること。
(1) 提出方法
ＦＡＸ又は電子メールにて提出すること。
(2) 提出先
〒939-0294 富山県射水市新開発410番地１
射水市 企画管理部 未来創造課　地方創生係
電話：0766-51-6614  FAX：0766-51-6668
E-mail：mirai@city.imizu.lg.jp
(3) 回答方法
質問に対しては、メールにて回答する。
(4) 質問期限・返答期限
質問期限は、平成３０年２月１９日（月）午後５時まで（期限厳守）とする。
回答は、平成３０年２月２１日（水）午後５時までに行う。

６　委託業者の選定方法
(1) 選定方法
募集期間終了後、企画管理部内において提案書の書面審査を実施し、審査項目ごとに評点付けし、速やかに最高得点者を選定する。
(2) 選定基準
別紙２：「射水市空き家情報冊子官民協働発行に係る評価について」のとおり
(3) 失格事項等
ア 企画提案の参加に関する提出書類（以下「提案書等」という。）の提出方法、提出先及び提出期限に適合しなかった場合
イ 企画提案参加者の資格要件を欠く場合
ウ 提案書等が不足する場合
エ 提案書等に虚偽の内容が記載されている場合
オ 実施要領に記載のある必要事項を満たしていない場合
カ 実施要領に定められた以外の方法により、関係者に企画提案に対する援助を直接的又は間接的に求めた場合
キ その他実施要領の規定に違反した場合
(4) 選定結果の通知
選定結果は、企画提案参加者に協働発行事業者選定結果を文書で通知し、選定された者と必要書類を交わすこととする。
なお、選定結果に関する異議の申し立ては一切認めない。

７　提案書等の取扱い等
提出された提案書等の取扱いは次の各号による。
(1) 提案書等の作成、提出など、企画提案への参加に関する一切の費用は、企画提案参加者の負担とする。
(2) 提出された提案書等は返却しない。
(3) 提出された提案書等は、審査及び説明のために必要と認める場合は、その写しを作成し、使用することができる。