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お知らせ

 

通知カードの本人確認書類としての取扱いについて

[更新日:2016年2月9日]

先般、一部の事業者等において、通知カードを一般的な本人確認の手続で使用していたことが判明いたしました。
一般的な本人確認の手続において通知カードが使用された場合、従業員が誤って個人番号の写しをとるなど、意図せずして個人番号の収集が行われ、法第20条の収集制限等に抵触する可能性があります。
通知カードの本人確認書類としての取扱いについては、内閣府及び総務省から通知がでておりますので、事業者の方はご注意いただきますようお願いします。

(内閣府及び総務省からの通知の概要)

1 通知カードに関する基本的考え方
通知カードは、個人番号の本人への通知及び個人番号の確認のためのみに発行されるものであるため、一般的な本人確認の手続において、通知カードを本人確認書類として取り扱うことは適当でない。
なお、個人番号カードは、写真付きの公的な身分証明書として、一般的な本人確認の手続においても、本人確認書類として取り扱うことが可能です。

2 表面に個人番号が記載されている書類の取扱い
表面に個人番号が記載されている住民票の写し等の書類については、一般的な本人確認の手続において、本人確認書類として取り扱うことは適当でない。
ただし、表面に個人番号が記載されている住民票の写し等の書類の個人番号部分を復元できない程度にマスキングすれば、本人確認書類として取り扱うことは可能です。

お問い合わせ

総務課 社会保障・税番号制度推進本部