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お知らせ

 

生産性向上特別措置法に基づく支援について

[更新日:2018年6月18日]

生産性向上特別措置法が施行されました。

 中小企業の生産性革命のため、今後3年間を集中投資期間とする生産性向上特別措置法が施行されました。

 中小企業は、射水市が同法に基づいて策定した導入促進基本計画(国同意済み)に沿って「先端設備導入計画」を作成し、

射水市の認定を受けること等を条件に、様々な措置が受けられます。

 

中部経済産業局HP

 

生産性向上特別措置法によるメリット

メリット@生産性向上に資する償却資産の固定資産税の特例措置

 市が認定した事業者の「先端設備導入計画」に基づき、事業者が労働生産性の向上に資する新たな設備を導入した場合、

その該当する償却資産に係る固定資産税を3年間ゼロとします。

 

メリットA国の補助金において、加点や補助率の引き上げがある

 事業者が市から「先端設備導入計画」の認定を受けた場合、国の「ものづくり補助金」や「小規模事業者持続化補助金」などにおいて、

優先採択(審査時の加点対象)や補助率の引き上げが受けられます。

*補助金の受付は、各補助金事務所へお問い合わせください。

 ・ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(ものづくり補助金)

 ・小規模事業者持続化補助金

 ・戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)

 ・サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)

 

 

その他、計画申請にかかる詳細等については、下記中小企業庁のHPをご参考ください。

 中小企業庁ホームページ(関連ページへ)(外部サイト)

お問い合わせ

産業経済部 商工企業立地課
所在地 〒939-0292 射水市小島703番地
TEL 0766-51-6675
FAX 0766-51-6690
MAIL kigyou@city.imizu.lg.jp