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射水市空き家対策支援事業について

[更新日:2019年4月4日]

制度の目的

射水市内における老朽危険空き家の解体と解体後の跡地利用の促進を支援するために、その費用の一部を補助するものです。

制度内容

増加する空き家の対策として、生活環境の保全及び安全で安心な地域社会の実現に寄与するとともに、地域の活性化を推進するため、老朽危険空き家の解体に要する経費及び解体後の住宅の新築又は増築並びに解体後の跡地購入に要する経費に対し、予算の範囲内においてその費用の一部を補助金として交付するものです。

補助金の要件及び申請手続きについては、下記の「射水市空き家対策支援事業制度について」をご覧ください。

 射水市空き家対策支援事業制度について(PDF形式)

 射水市老朽危険空き家対策支援事業補助金交付要綱

補助要件

1 市内にある住宅の空き家で、その状態が続くと倒壊につながるおそれがあり、周辺の生活環境の保全を図る観点から放置することが不適切である状態にあるものが対象です。

2 解体補助金の交付の対象は、次に掲げる要件をすべて満たす方です。

 (1)一戸建ての住宅(併用住宅の場合は、延べ床面積の過半数が専ら居住の用に供されているもの)であり、老朽危険空き家と認められるもの(附属建物を含む。)

 (2)申請者が所有者であり、対象となる老朽危険空き家の所有権が明確であること。

 (3)昭和56年5月31日以前に建築されたもの。

 (4)空き家となって6か月以上経過したもの。

 (5)申請者及び申請者と同一世帯に属する全ての者が、現在居住している市区町村の税を滞納していないこと。

 (6)射水市内の業者が解体工事を行うこと。

3 新築等補助金の交付の対象は、次に掲げる要件をすべて満たす方です。

 (1)解体補助金を利用して解体した後の跡地に新築等補助金の交付申請者本人が居住する住宅を新築又は増築するもの。

 (2)解体補助金の交付申請書に新築する旨の記載をし、かつ解体後1年以内に新築等補助金の申請を行い、その年度内に完成し、居住できるもの。

4 跡地購入補助金の交付の対象は、次に掲げる要件をすべて満たす方です。

 (1)解体補助金を利用して解体した跡地であること。

 (2)空き家解体後1年以内に跡地購入補助金の申請を行い、跡地を購入する。

 (3)申請者および申請者と同一世帯に属するすべての方が、現在居住している市区町村の税を滞納していない。 

補助金額

1 解体補助金の額は、解体工事に要する費用の2分の1とし、50万円を限度とします。

2 新築等補助金の額は、新築又は増築工事に要する費用の2分の1とし、60万円を限度とします。

3 跡地購入補助金の額は、跡地購入に要する費用の10分の1とし、30万円を限度とします。

 

対象事業期間

平成29年4月1日から平成32年3月31日まで

 

その他

※ 子育て世帯等に対する住宅ローン「フラット35」優遇金利の適用について

 住宅金融支援機構と連携し、子育て世帯や移住者に対し市の住宅取得支援事業を活用して対象となる住宅を取得する方に

 フラット35の住宅ローン金利を当初5年間に限り、年0.25%引き下げる制度です。

 

 ★対象となる住宅取得

  ・三世代以上の子育て世帯(申請日時点で満15歳以下の子どもがいる世帯)による同居のための新築・既存住宅の取得

  ・直系親族の世帯から2km以内の子育て世帯(申請日時点で満15歳以下の子どもがいる世帯)による近居のための新築・既存住宅の取得

 

 詳しくは、住宅金融支援機構 http://www.flat35.com/loan/flat35kosodate/index.html

 又はフラット35取扱い金融機関に問い合わせてください。

 

 

お問い合わせ

企画管理部 未来創造課
所在地 〒939-0294 射水市新開発410番地1
TEL 0766-51-6614
FAX 0766-51-6668
MAIL mirai@city.imizu.lg.jp