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法人市民税

[更新日:2018年10月30日]

法人市民税額について


@法人税割額
  法人税額(2以上の市町村に事業所がある場合は、従業者数で按分)に税率を乗じた額

A均等割額
  法人等の規模に応じた額

@とAの合計額が法人市民税額となります。

各決算期から2ヶ月以内に申告(延長法人除く)・納付することになっています。

 


 

法人税割 

 平成28年度税制改正により、消費税率が5%から8%に引き上げられた際に、都市と地方の財政力格差を是正するため、法人住民税の一部を国税の地方法人税とした上で、全額を地方交付税として分配する措置が講じられましたが、消費税率10%への引き上げに合わせて、さらにその措置が拡大されるため、本市では法人税割の税率を次のとおり引き下げます。

法人税割税率改正

予定申告における経過措置

 法人税割の税率の改正に伴い、平成31年10月1日以後に開始する最初の事業年度又は連結事業年度の予定申告に係る法人税割額については、

予定申告税額を求める算式の「6を乗じる」部分が次の値となります。

「前事業年度分の法人税割額×3.7÷前事業年度の月数」

 

均等割  

 本市はこれまで、射水市発足前の旧5市町村の時から標準税率を維持してきましたが、本市財政を取り巻く環境は年々厳しさを増しており、引き続き健全な財政運営を堅持していくためには、安定した自主財源を確保することが喫緊かつ不可避となっています。
 このため、平成31年10月1日以後に開始する事業年度から、均等割の税率を次のとおり改正致します。
 皆様には、何卒ご理解賜りますようよろしくお願い致します。
(平成30年9月市議会定例会において射水市市税条例を一部改正)

均等割税率改正

 平成27年度税制改正により、均等割の判定に用いる「資本金等の額」の見直しがされました。

@ 「資本金等の額」の定義について
 「資本金等の額」は、原則、法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額をいいます。
 ただし、地方税法第292条第1項第4号の5に規定する無償増減資等を行った場合は、上記の「資本金等の額」に調整を行った後の額となります。

A 均等割の税率区分の算定基準について
 平成27年4月1日以後に開始する事業年度分は、「資本金等の額」が「資本金額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額」を下回る場合には、「資本金等の額」は「資本金額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額」になります。

 

申告書の発送 

射水市では、富山県と共同で法人市民税の申告書を発送しています。
お問合せの前に、富山県からの封筒(茶色)をご確認ください。                                                                                                                                                                                                              なお、法人市民税の申告書が同封されていない場合は、お手数ですが、課税課市民税係にご連絡ください。


☆各種申請書ダウンロード
法人設立・異動等申告書
法人市民税の更正の請求書

お問い合わせ

財務管理部 課税課
所在地 〒939-0294 射水市新開発410番地1
TEL 0766-51-6618/0766-51-6619
FAX 0766-51-6651
MAIL kazei@city.imizu.lg.jp