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健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の公表

[更新日:2017年9月22日]

平成28年度の決算に基づき、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定による健全化判断比率等(財政指標)を算定し、次のとおり算定結果がまとまりました。
そこで、財政健全化法の規定に基づき、健全化判断比率等をお知らせします。
(地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定による公表) 

※以下の資料をご覧になるには閲覧ソフトウェアのAdobe Reader(無料)が必要です。(別ウィンドウで開きます)
http://www.adobe.com/jp/products/reader/

健全化判断比率及び資金不足比率の対象範囲(28年度)

・ 射水市の健全化判断比率

   平成28年度 平成27年度 平成26年度 平成25年度 平成24年度

   平成23年度 平成22年度 平成21年度 平成20年度 平成19年度

・ 射水市の資金不足比率

   平成28年度 平成27年度 平成26年度 平成25年度 平成24年度

   平成23年度 平成22年度 平成21年度 平成20年度 平成19年度

 

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