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平成30年度から適用される個人住民税の税制改正

[更新日:2018年1月12日]

平成30年度から適用される個人住民税の税制改正のうち、主なものを掲載いたします。

 

1.給与所得控除の見直し(上限額の引き下げ)

 平成26年度税制改正で給与所得控除の見直しが行われ、給与所得控除の上限が適用される給与収入1,500万円(控除額245万円)を平成28年分は1,200万円(控除額230万円)に、平成29年分以後は1,000万円(控除額220万円)に引き下げることとされました。

 

平成25年分〜平成27年分の所得税
(注意1)

平成28年分の所得税
(注意2)

平成29年分以後の所得税
(注意3)

上限額が適用される給与収入 1,500万円 1,200万円 1,000万円
 給与所得控除の上限額 245万円 230万円 220万円

(注意1)住民税については、平成26年度〜平成28年度に適用
(注意2)住民税については、平成29年度に適用
(注意3)住民税については、平成30年度以後に適用

 

2.セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の創設

 適切な健康管理の下、医療用医薬品から一般用医薬品等への代替を進める観点から、健康の保持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行っている納税者が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために特定一般用医薬品(スイッチOTC医薬品)等購入費を支払った場合、その購入費について所得控除(医療費控除)を受けることができる制度が創設されました。これをセルフメディケーション税制といいます。

詳しくはセルフメディケーション税制(医療費控除の特例)についてをご覧ください。

 

★医療費控除・セルフメデイケーション税制の申告時における明細書の添付義務化について

平成29年分の確定申告(平成30年度市県民税申告)より、医療費控除またはセルフメディケーション税制(医療費控除の特例)のどちらかの適用を受ける場合、従来の領収書の添付に代わり「医療費控除の明細書」および「セルフメディケーション税制の明細書」の添付が義務化されました。
なお、医療保険者から交付を受けた医療費通知がある場合は、医療費通知を添付することによって医療費控除の明細書の記載を省略することができます。

※経過措置:平成29年分(平成30年度)から平成31年分(平成32年度)までの申告については、医療費の領収書の添付または提示によることもできます。

●医療費控除の明細書      PDF
●セルフメディケーション税制  PDF

(参考)国税庁ホームページ:重要なお知らせ〈医療費控除がかわります〉

 

3.住宅借入金特別税額控除(住宅ローン控除)の延長

 対象となる入居日が、平成31年6月30日から平成33年12月まで延長されました。

 

4.上場株式等の配当・譲渡所得等にかかる課税方式の選択

 平成29年度税制改正により、上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等について、所得税と住民税で異なる課税方式を選択できることが明確化されました。
よって、所得税の確定申告書が提出されている場合でも、市・県民税の納税通知書が送達される前に市民税・県民税申告書を提出することで、異なる課税方式を選択することができます。
※あくまでもご自身の判断の下、申告不用制度適用・総合課税・申告分離課税を選択してください。

 

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