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施設等利用給付認定

[更新日:2019年9月15日]

 令和元年5月に子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が成立し、令和元年10月から幼児教育・保育の無償化がスタートします。
 幼稚園・認定こども園(幼稚園部)を利用する子どもや保育施設等を利用していない子どもで、「施設等利用給付認定」を受けた場合、利用料が無償になります。

 1 認定の種類

 
 第1号:満3歳に達している子どもで、幼稚園(子ども・子育て支援新制度に移行していない)に在籍する子ども
     (保育の必要がなく、預かり保育の無償化の申請を行わない)

 第2号:満3歳に達する日以後の最初の3月31日を経過している子ども
     (保育の必要があり、預かり保育の無償化を申請する)

 第3号:満3歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子ども
     (保育の必要があり、認可外保育施設等や預かり保育の無償化を申請する)
 

 2 保育の必要性について


 第2号・第3号の、保育の必要性は以下の基準で認定します。

事由 認定基準
1 就労  就労時間が月48時間以上を常態とすること。
2 妊娠・出産  妊娠中であるか又は出産後間もないこと。
(産前2ヶ月、産後3ヶ月(出産月を含む。))
3 疾病・障害  疾病にかかり、若しくは負傷し、又は精神若しくは身体に障害を有していること。
4 介護等  同居の親族(長期入院している親族及び児童の兄弟姉妹を含む。)を常時介護又は看護していること。
5 求職活動  求職活動(起業の準備及び派遣者で就労先が未定の場合を含む。)を継続的に行っていること。(就労予定であること)
6 就学

 次のいずれかに該当すること。
(ア)学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校、同法第124条に規定する専修学校、同法第134条第1項に規定する各種学校その他これらに準ずる教育施設に在学していること。
(イ)職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第15条の7第3項に規定する公共職業能力開発施設において行う職業訓練若しくは同法第27条第1項に規定する職業能力開発総合大学校において行う同項に規定する指導員訓練若しくは職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律(平成23年法律第47号)第4条第2項に規定する認定職業訓練その他の職業訓練を受けていること。

7 災害復旧  震災、風水害、火災その他の災害復旧に当たっていること。
8 児童虐待・DV  次のいずれかに該当すること。
(ア)児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)第2条に規定する児童虐待を行っている又は再び行われるおそれがあると認められること。
(イ)配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第1条に規定する配偶者からの暴力により小学校就学前子どもの保育を行うことが困難であると認められること(アに該当する場合を除く。)。
9 その他  前各号に掲げるもののほか、前各号に類するものとして市が認める事由に該当すること。


 

 3 認定申請

 認定を受けるためには申請書の提出が必要です。

 (1)施設等利用給付認定申請書 (様式 ExcelPDF記載例

 (2)添付書類
    ※保育を必要とする事由ごとに添付書類が異なります。(申請書様式に記載)
    <様式>
    就労の場合   ・・・ 就労証明書について(事業主記入)
    就労以外の場合 ・・・ 就労以外の申立書
 

 4 施設等利用費の給付方法

 
 施設等利用費の給付は「法定代理受領(現物給付)」と「償還払い」のいずれかで実施します。(各施設で給付方法が異なるため、ご利用の施設にお問い合わせください。)

 (1)法定代理受領(現物給付)
   施設が認定者の代わりに給付を受けます。そのため、認定者は利用料を支払う必要はありません。
  (給付費には月額上限額がありますので、差額の負担が必要になる場合があります。)

 (2)償還払い
   利用施設等に利用料を一度支払い、後から当該利用費の給付を受けます。 
   給付を受けるためには施設等利用費請求書の提出が必要です。
     (利用施設ごとに様式が異なりますのでご注意ください。)
   利用施設等が発行する領収書や特定子ども・子育て支援提供証明書等は請求書の提出の際の
  添付書類となるため、大切に保管してください。
   <施設等利用費請求書 様式>
   ・幼稚園(国立大学附属幼稚園を除く)、認定こども園(幼稚園部) (ExcelPDF
   ・国立大学附属幼稚園 (ExcelPDF
   ・上記以外の施設を利用している場合(認可外保育施設等)(ExcelPDF
 

お問い合わせ

福祉保健部 子育て支援課
所在地 〒939-0294 射水市新開発410番地1
TEL 0766-51-6629
FAX 0766-51-6660
MAIL kosodate@city.imizu.lg.jp