1. 射水市の雨水対策基本計画 近年、自然環境の変化に伴い、局所的な集中豪雨が頻繁に発生する事が原因で内水氾濫を引き起こし、都市機能の集積した地区において毎年のように甚大な被害を与えている。本市においても、平成20年8月16日と平成21年9月4日には、計画規模を上回る集中豪雨により床下浸水被害が24地区(下記浸水箇所図参照)も発生しており、今後もこのような集中豪雨が発生する恐れがあることから早急な対策が必要である。 床下浸水状況 集中豪雨は、短時間で局所的に降る特徴があり、その対策としてはこれまでに行ってきた管渠やポンプ場の整備だけではなく流出抑制施設を組み合わせて検討する必要がある。 本計画では、総合的な雨水排除計画の方針を定めるとともに、重点的な整備計画を策定し災害に強いまちづくりを推進するものである。 床下浸水箇所図 <新湊地区1> 拡大標示はこちら <新湊地区2> 拡大標示はこちら <小杉地区> 拡大表示はこちら <大門・大島地区> 拡大表示はこちら 2. 計画策定の基本事項 (1) 雨水排除計画 下水道、河川、農業用排水路等の水路管理者が密接に連携を行い、効果的な排水施設を検討するとともに、公共施設の敷地等を利用した雨水流出抑制施設を適切に組み合わせたハード対策を図る。また、ソフト対策としては、降雨情報の提供や地域コミュニティティなど災害支援(いわゆる自助)を組み合わせた総合的な対策により、浸水被害の最小化を図り、効率的、効果的な計画を策定する。 (2) 重点的な整備と整備水準 本計画は、床下浸水被害箇所を重点地区とし、被害の解消・軽減に向け対策を策定する。 下水道施設計画・設計指針では、5年から10年に1回程度の大雨に対する安全度を確保することになっており、本計画では、10年に1度の確率で降る雨(52.1mm/ha)に対して整備を図る。 3. 雨水対策の施策と事業の実施 近年頻発している浸水被害は、施設の計画規模を上回る集中豪雨によるものであることから、従来の計画によって整備されたハード対策では被害を食い止められないケースも発生している。そこで、緊急に浸水被害を最小化するためには、行政による浸水対策、いわゆる公助としてのハード対策の強化を進める一方で、住民自らの災害対策、いわゆる自助を推進することが求められる。効果的な自助を導くためには、住民の的確な対応を促すために情報提供等のソフト対策が重要であり、ハード対策とあわせて、ソフト対策の促進を図る必要がある。 基本計画を推進するためには、行政と市民が密接な連携を行い、行政が行う「公助」、住民や事業所が行う「自助」の役割を明確にし、それぞれの対策を組み合わせ総合的に取組むこと求められる。
近年、自然環境の変化に伴い、局所的な集中豪雨が頻繁に発生する事が原因で内水氾濫を引き起こし、都市機能の集積した地区において毎年のように甚大な被害を与えている。本市においても、平成20年8月16日と平成21年9月4日には、計画規模を上回る集中豪雨により床下浸水被害が24地区(下記浸水箇所図参照)も発生しており、今後もこのような集中豪雨が発生する恐れがあることから早急な対策が必要である。
集中豪雨は、短時間で局所的に降る特徴があり、その対策としてはこれまでに行ってきた管渠やポンプ場の整備だけではなく流出抑制施設を組み合わせて検討する必要がある。 本計画では、総合的な雨水排除計画の方針を定めるとともに、重点的な整備計画を策定し災害に強いまちづくりを推進するものである。
<新湊地区1>
<新湊地区2>
<小杉地区>
<大門・大島地区>
(1) 雨水排除計画 下水道、河川、農業用排水路等の水路管理者が密接に連携を行い、効果的な排水施設を検討するとともに、公共施設の敷地等を利用した雨水流出抑制施設を適切に組み合わせたハード対策を図る。また、ソフト対策としては、降雨情報の提供や地域コミュニティティなど災害支援(いわゆる自助)を組み合わせた総合的な対策により、浸水被害の最小化を図り、効率的、効果的な計画を策定する。
(2) 重点的な整備と整備水準 本計画は、床下浸水被害箇所を重点地区とし、被害の解消・軽減に向け対策を策定する。 下水道施設計画・設計指針では、5年から10年に1回程度の大雨に対する安全度を確保することになっており、本計画では、10年に1度の確率で降る雨(52.1mm/ha)に対して整備を図る。
近年頻発している浸水被害は、施設の計画規模を上回る集中豪雨によるものであることから、従来の計画によって整備されたハード対策では被害を食い止められないケースも発生している。そこで、緊急に浸水被害を最小化するためには、行政による浸水対策、いわゆる公助としてのハード対策の強化を進める一方で、住民自らの災害対策、いわゆる自助を推進することが求められる。効果的な自助を導くためには、住民の的確な対応を促すために情報提供等のソフト対策が重要であり、ハード対策とあわせて、ソフト対策の促進を図る必要がある。 基本計画を推進するためには、行政と市民が密接な連携を行い、行政が行う「公助」、住民や事業所が行う「自助」の役割を明確にし、それぞれの対策を組み合わせ総合的に取組むこと求められる。