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平成26年度から適用される個人住民税の税制改正

[更新日:2013年12月12日]

1 個人住民税(市民税及び県民税)均等割の税率の改正について

 東日本大震災からの復興を図ることを目的として、「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律 (平成23年法律第118号)」が公布され、平成23年度から平成27年度までの間において実施する施策のうち全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として個人住民税(市民税及び県民税)の均等割の標準税率について、地方税法(昭和25年法律第226号)の特例が定められました。

特例の期間

平成26年度から平成35年度までの10年間

特例の内容

市民税均等割 : 現行の標準税率3,000円に、500円を加算した金額

県民税均等割 : 現行の標準税率1,500円に、500円を加算した金額

        改正前            改正後     
      市民税         3,000円 3,500円
県民税 1,500円 2,000円
合計 4,500円 5,500円

※県民税のうち500円は、平成19年度から導入された「水と緑の森づくり税」が含まれています。

 

2 給与所得控除の改正について

概要

1年間の給与などの収入金額が1,500万円を超える人の給与所得控除額について、245万円の上限が設けられました。

適用について

所得税・・・・・・・平成25年分より

個人住民税・・・平成26年度より

給与所得控除額(給与等の収入金額が1,000 万円以上の場合)


給与等の収入金額
給与所得控除額
改 正 前 改 正 後
1,000 万円 超
1,500 万円 以下

収入金額
×5%+170 万円
収入金額
×5%+170 万円
1,500 万円 超 245 万円

 

3 公的年金所得者が寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合の個人住民税の申告手続きの簡素化

 公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者が、寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合の個人住民税の申告書の提出を不要とすることとされました。

 ただし、年金保険者に提出する扶養控除申告書に「寡婦(寡夫)」の記載を忘れたり、扶養控除申告書を提出しなかった方は、「寡婦(寡夫)」の控除が適用されません。控除の適用にあたっては、確定申告書または個人住民税の申告が必要となります。

概要

1.平成23年度税制改正で、所得税において年金受給者に係る源泉徴収税額の計算で控除の対象とされる人的控除の範囲に「寡婦(寡夫)」控除が加えられました。

2.年金所得者が年金保険者に提出する扶養控除申告書に「寡婦(寡夫)」の記載が追加されました。

3.年金保険者が市町村に提出する公的年金支払報告書に、新たに「寡婦(寡夫)」の項目が追加されることとなりました。

 

4 ふるさと寄附金税額控除の見直し

 地方公共団体に寄附(ふるさと寄附)を行った場合、所得税の寄附金控除と個人住民税の寄附金税額控除により、寄附金額のうち2,000円を超える額について全額控除できる仕組みとなっています。

 平成25年から国税で復興特別所得税(2.1%)が課税されることに伴い、所得税で寄附金控除の適用を受ける場合は、復興特別所得税分へも反映するため、ふるさと寄附金に係る住民税の特例控除額が調整されます。

個人住民税におけるふるさと寄附金税額控除額の算定式

個人住民税におけるふるさと寄附金税額控除額=基本控除額(※1)+特例控除額(※2)

※1 基本控除額=(寄附金額−2,000円)×10%   (寄附金額は、総所得金額の30%が限度) 

※2 改正前 特例控除額=(寄附金額−2,000円)×(90%−(0〜40%の所得税の税率))

    改正後 特例控除額=(寄附金額−2,000円)×(90%−(0〜40%の所得税の税率)×1.021)

 

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