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租税条約について

[更新日:2018年12月28日]

1.概要

 租税条約は、「二重課税の回避、脱税及び租税回避等への対応を通じ、二国間の健全な投資・経済交流の促進に資するもの」とされ、日本と相手国との間で所得税、法人税及び住民税への課税範囲、免除等を定めています。

 

2.適用要件

 要件については、条約の締結相手国によって内容が異なります。詳細は下記リンクよりご確認ください。
 ►►外務省条約データ検索

 

3.提出書類

 1.税務署に提出した「租税条約に関する届出書」の写し(受付印のあるもの)
   
(住民税のみ申請される方は、「個人住民税の租税条約に関する届出書」をご提出ください。)

 2.在留カードの写し

 3.マイナンバーカードの写し

<昭和40年6月10日自治省税務局長通達に基づく免除を受けられる方>
 ・租税条約の規定によって所得税を免除される外国政府職員、教授、留学生に係る住民税に関する届出書

 

4.申請書様式

  個人住民税の租税条約に関する届出書(PDF
  租税条約の規定によって所得税を免除される外国政府職員、教授、留学生に係る住民税に関する届出書(PDF

 

5.提出期限

 所得が発生した翌年3月15日までにご提出ください。
 ※毎年届出書の提出が必要になります。

 

6.提出先、提出方法

 郵送もしくは、窓口にてご提出ください。

 提出先:射水市役所 課税課市民税係
      (射水市役所本庁舎2階)


 

お問い合わせ

財務管理部 課税課
所在地 〒939-0294 射水市新開発410番地1
TEL 0766-51-6618/0766-51-6619
FAX 0766-51-6651
MAIL kazei@city.imizu.lg.jp