射水市少子化対策推進委員会設置要綱

 (設置)
第1条　射水市の少子化対策に関する施策及び少子化の進展に伴う新たな課題に市民、企業、行政等が一体となって対応するとともに、少子化対策に関する施策を地域の実情に応じて、総合的かつ効率的に提供するため、射水市少子化対策推進委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
(所掌事項)
第2条　委員会は、次の事項について協議する。
(1)　少子化対策の施策に係る事務事業の分析、評価及び改善に関すること。
(2)　地域、企業及び市民からの少子化対策に関する提案及び意見に関すること。
(3)　その他少子化対策に関し必要な事項
(組織)
第3条　委員会は、委員20人以内をもって組織する。
2　委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1)　少子化対策及び子育て支援に関して識見を有する者
(2)　子どもに関わる事業経営者
(3)　子どもに関わる活動を行う者
(4)　子育てをしている保護者を雇用する企業の関係者
(5)　子どもの保護者
(6)　労働者を代表する者
(7)　その他市長が必要と認める者
(委員)
第4条　委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2　委員の再任は、妨げない。
(委員長及び副委員長)
第5条　委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によって定める。
2　委員長は、会議を進行する。
3　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第6条　委員会は、市長が招集する。
2　市長が必要と認めた場合は、委員会に委員以外の者の出席を求めて意見を聴き、又は説明若しくは資料の提出を求めることができる。
(部会)
第7条　委員会に、部会を置くことができる。
2　部会は、市長が指名する委員及び市長が必要と認める外部関係者(以下「部会委員」という。)あわせて14人以内をもって組織する。
3　部会委員は市長が委嘱する。
4　部会に部会長及び副部会長を置く。
5　部会長及び副部会長は、部会委員の互選により定める。
6　部会長は、会議を進行する。
7　副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。
8　部会の会議については、前条の規定を準用する。
(少子化対策ワーク会議)
第8条　委員会に付すべき事項の協議その他少子化対策に関する活動を行うため、少子化対策ワーク会議(以下「ワーク会議」という。)を設置する。
2　ワーク会議の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。
(庶務)
第9条　委員会の庶務は、企画管理部未来創造課において処理する。
(その他)
第10条　この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。