○射水市福祉有償運送運営協議会条例
平成26年9月19日
条例第31号
(設置)
第1条　道路運送法(昭和26年法律第183号)第79条の登録の申請等に係る福祉有償運送(道路運送法施行規則(昭和26年運輸省令第75号)第49条第3号に規定する福祉有償運送をいう。以下同じ。)の必要性、当該運送を行う場合における安全の確保及び旅客の利便の確保に係る方策等を協議するため、道路運送法施行規則第51条の7に規定する運営協議会として、射水市福祉有償運送運営協議会(以下「協議会」という。)を置く。
(組織)
第2条　協議会は、委員10人以内で組織する。
2　委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。
(1)　一般旅客自動車運送事業者及びその組織する団体の代表者又はその指名する者
(2)　市民又は旅客
(3)　市の区域を管轄する地方運輸局長又はその指名する者
(4)　一般旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者が組織する団体の代表者又はその指名する者
(5)　現に福祉有償運送を行っている特定非営利活動法人等の代表者又はその指名する者
(6)　学識経験者
(7)　関係行政機関の職員等
(委員)
第3条　委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2　委員の再任は、妨げない。
(会長及び副会長)
第4条　協議会に会長及び副会長各1人を置き、委員の互選によって定める。
2　会長は、会務を総理する。
3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
4　会長は、福祉有償運送の必要性等の協議に当たり、協議が整わなかった場合に調整を行う委員をあらかじめ指名する。
(会議)

第5条　協議会は、会長が招集し、その議長となる。ただし、委員の委嘱後最初の会議は、市長が招集する。
2　協議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
3　協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
4　協議会は、必要に応じ、福祉有償運送主体等の関係者の意見を聞くことができる。
(庶務)
第6条　協議会の庶務は、福祉保健部社会福祉課において処理する。
(委任)
第7条　この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
(施行期日)
1　この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2　この条例の施行の際現に射水市福祉有償運送等運営協議会設置要綱(平成17年射水市告示第20号)の規定により委嘱され、又は任命されている協議会の委員(以下「旧協議会委員」という。)は、第2条第2項の規定により協議会の委員として委嘱され、又は任命されたものとみなす。この場合において、当該委員の任期は、第3条第1項の規定にかかわらず、旧協議会委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。