射水市中小企業等事業継続支援金給付事業【いみずがんばろうキャンペーン】

　新型コロナウイルス感染症による影響を受けたにもかかわらず、国の持続化給付金の給付対象とならない市内の中小企業等の皆さんの事業継続を支援するため、市独自の支援金を給付します。

【給付対象】

　支援金の給付対象となるのは、令和２年６月１日（以下「基準日」という。）前から法人設立又は事業開始（以下「創業」という。）しており、かつ、今後も事業を継続する意思がある市内に本社又は事業所を有する法人又は個人事業主です（実質的に市内で事業活動が行われている場合に限ります。）。なお、法人の場合、基準日時点において下記のいずれか１つを満たすものとします。

　・　資本金の額又は出資金の総額が１０億円未満

　・　資本金の額等が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が２，０００人以下

　※　国の持続化給付金に準じ、農業法人、ＮＰＯ法人など、会社以外の法人も幅広く対象とします。ただし、次に掲げる法人等は対象外です。

　　・　国、法人税法第１に規定する公共法人

　　・　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者

　　・　政治団体

　　・　宗教上の組織若しくは団体

　　・　本支援金の趣旨・目的から照らして適当でないと市長が判断する者

【給付額】

　法　　　人　　定額２０万円　　／　　個人事業主　　定額１０万円

【給付要件】

　令和２年１月から同年１２月までの間で、ひと月の事業収入が前年同月と比較して３０％以上５０％未満減少している月があること。なお、平成３０年６月１日から令和２年５月３１日までの間に創業した場合は上記の他にひと月の事業収入が３０万円以下の場合も支援金の給付対象となります。詳しくは申請要項の４ページをご確認ください。

　※　令和２年１月から同年１２月までの間に、事業収入が前年同月比で５０％以上減少している月がある場合は、国の持続化給付金の給付要件を満たすことから、当該支援金の給付を受けることができませんので、国の持続化給付金の申請をご検討願います。

【申請期間】

　令和２年７月１０日（金）から令和３年２月１５日（月）まで（当日消印有効）

【申請、給付の流れ】

　新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、原則、郵送による申請とします。

　⑴　下記から申請書を入手。

　　・　市ホームページからダウンロード

　　・　射水市役所本庁舎総合案内

　　・　射水市役所大島分庁舎内商工企業立地課の窓口

　　・　射水商工会議所及び射水市商工会の窓口

　⑵　申請書に必要事項をご記入の上、添付書類とあわせて、下記の宛先まで郵送してください。

　〈宛先〉

　　①　〒９３９－０２９２　富山県射水市小島７０３番地

　　　　射水市役所　商工企業立地課

　　②　〒９３４－００１１　富山県射水市本町二丁目１０番３０号

　　　　射水商工会議所

　　③　〒９３９－０２９２　富山県射水市戸破４２００番地１１

　　　　射水市商工会

　⑶　送付された申請書等を確認の上、給付要件を満たしている場合は、２～３週間を目安に給付します。

　※　申請書等の提出の際は、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法でお願いします。また、申請書等の内容について当方から確認のご連絡をさせていただく場合がございますので、提出時には必ず控えをとり保管してください。

　※　申請にあたっては、直近の事業年度における確定申告書類や売上台帳等の写しの提出が必要となります。詳しくは申請要項にあるチェックリスト（申請要項の８ページ）をご確認ください。

【問合せ先】

　⑴　射水市役所　商工企業立地課（電話番号：０７６６－５１－６６７５）

　⑵　射水商工会議所（電話番号：０７６６－８４ー５１１０）

　⑶　射水市商工会（電話番号：０７６６－５５－００７２）

　※　受付時間：午前９時から午後５時まで（土、日、祝日を除く。）

【申請書等】

　・　申請要項（PDFデータ）

　・　射水市中小企業等事業継続支援金給付申請書（様式第１号）（PDFデータ、Wordデータ）

　注　様式第１号は両面印刷したものをご提出ください。ただし、両面印刷が難しい場合は、１、２枚目をホッチキスなどで留めてご提出ください。

　・　事業収入（売上）等計算書【法人用】（様式第２－１号）（PDFデータ、Excelデータ）

　・　事業収入（売上）等計算書【個人事業主用】（様式第２－２号）（PDFデータ、Excelデータ）

　・　事業収入（売上）等計算書【令和２年１月１日から同年５月３１日までの間で創業した事業者用】（様式第２－３号）（PDFデータ、Excelデータ）

【記載例】

　⑴　様式第１号

　⑵　様式第２－１号、様式第２－２号又は様式第２－３号

　　①　支援金の給付要件を満たす場合【様式第２－１号（法人）、様式第２－２号（個人事業主）】

　　②　令和２年１月から同年３月までに創業した場合【様式第２－３号】

　　③　令和２年４月から同年５月までに創業した場合【様式第２－３号】

　　④　支援金の給付要件を満たさない場合

【よくあるご質問】