新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための措置に起因して、厳しい経営環境に直面している中小企業者等に対して、令和３年度課税の１年分に限り、事業用家屋と償却資産に係る固定資産税の負担を軽減します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※土地や居住用家屋に係る固定資産税は軽減の対象ではありません。

Q＆Aなど詳細は中小企業庁ホームページ（外部サイト）をご参照ください。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.軽減措置の対象となる納税義務者

令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の売上高（事業収入）が30％以上減少している中小企業者等です。
※中小企業者等とは、以下のいずれかの条件に該当する法人または個人をいいます。

1. 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
2. 資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
3. 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※ただし、大企業の子会社等は対象外となります

 2.軽減措置の内容

1.軽減措置の要件

2.対象となる資産

中小企業者等が令和３年１月１日時点で所有する事業用家屋及び償却資産です。

※事業用家屋とは、法人税法又は所得税法において損金又は必要経費に算入されている家屋です。

 3.軽減対象年度

• 令和3年度課税分のみ軽減されます。
• 令和2年度課税分の軽減措置ではありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和2年度課税分の納税が困難な場合は、徴収猶予の特例制度があります。詳しくは新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へをご確認ください。
• 令和４年度課税分からは本来の税額に戻ります

 4.申告手続きについて

軽減を受けるには、認定経営革新等支援機関等の認定を受けて、市役所に申告する必要があります。

 ＜申告の流れ＞

①申告書に必要事項を記入のうえ、必要書類とともに認定経営革新等支援機関等に提出します。

②申告書の【認定経営革新等支援機関等の認定確認欄】に確認印をもらいます。

③令和3年度償却資産申告期間(令和3年1月4日から令和3年2月1日)に令和３年度償却資産申告書とともに市役所へ提出します。

④事業者から申告を受けて、市役所は令和3年度分の事業用家屋と償却資産の固定資産税を軽減します。

　令和３年４月に市役所から軽減された納税通知書が届きます。

※認定経営革新等支援機関等は中小企業庁のホームページ(金融機関以外)(外部サイト)及び金融庁ホームページ(金融機関のみ)(外部サイト)をご確認ください。

＜市役所への提出書類＞※下記の書類１と２は合わせてご提出ください

1.固定資産税の特例措置に関する申告書等

 ①申告書　

　認定経営革新等支援機関等の認定確認欄がありますので、必ず認定を受けてください。

　申告書様式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　申告書の書き方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　提出書類一覧表　

②収入減を証する書類（認定経営革新等支援機関等に提出したものと同じ書類）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　会計帳簿や青色申告決算書の写しなど

  ※収入減によって不動産賃料の猶予が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類が必要になります。

③特例対象家屋が事業用であること及びその事業用割合を示す書類（認定経営革新等支援機関等に提出したものと同じ書類）

   青色申告決算書や法人税の申告における別表十六の写しなど

2.令和3年度償却資産申告書

　令和３年度償却資産申告について詳しくは令和２年12月頃にホームページでご案内します。