■自主防災をコミュニティ活動の核にしよう

　地域の安心・安全を守るためには、「自分たちの地域は自分たちで守ろう。」という地域住民の強い連帯意識が重要となります。自主防災をきっかけに、失われがちな地域住民の連帯意識を醸成していくことも期待されます。
　平成７年の阪神・淡路大震災では、倒壊家屋などから救出された人の多くが近所の方々により救出されたという報告があります。消防等の公共機関が、発生直後に多数の被害者を救助・救出することは非常に困難です。また、個人や家族の力にも限界があることから、救助や初期消火には、近隣住民による組織的な防災活動が必要となります。
　このことからも、地域ごとに自主防災組織を結成し、日ごろから防災啓発活動や地域で訓練を実施するとともに、災害時に必要な防災資機材を備え、地域防災活動に積極的に取り組んでいきましょう。

■自主防災組織とは

　自主防災組織は、地域の実情に合わせて自治会や町内会などの単位で地域住民の自覚や連帯感に基づき、自主的に結成する組織です。災害時には、隣近所で協力し合うことで、被害を最小限に抑え、地域の早期復興が期待できます。
　自主防災組織の主な役割は次のとおりです。

• 平常時…防災知識の普及、地域の災害危険の把握、防災訓練の実施、火気使用設備器具等の点検、防災用資機材の整備など
• 災害時…情報の収集・伝達、出火防止、初期消火、住民の避難誘導、負傷者の救出・救護、給食・給水など

■自主防災組織の規約や防災計画の策定

　自主防災組織を結成する際には、住民相互の合意を明確化した「規約」を定めておく必要があります。規約には、組織の目的、事業内容、役員の選任及び任務、会議の開催、防災計画の策定などについて定めておきます。
　また、日ごろからどのような対策を進め、災害時にはどのような活動をするかを具体的に盛り込んだ防災計画を策定しておくことも大切です。

自主防災組織の結成や活動については、
総務課防災危機管理班へお問い合わせください。

「自主防災組織設立届」

「自主防災組織規約例」

「防災計画例」