食費等の物価高騰の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当受給者と同じ水準となってる方（支給対象者③に該当する方）
申請が必要です。
申請書は、以下のものをプリントアウトしていただくほか、子育て支援課の窓口にも備え付けてあります。
「給付金申請書」
「【家計急変】収入額申立書（本人用）」
「【家計急変】収入額申立書（扶養義務者用）」
「【家計急変】所得額申立書（本人・扶養義務者用）」
↳「所得額申立書」は、控除額が多い等の理由により、収入ではなく所得による判定をする場合
のみ必要となります。
「（参考）控除対象一覧表」
〇本人と同居の扶養義務者に関し、給与・事業等の課税収入のほか、非課税の公的年金（遺族年金・障害年金）
や養育費（本人のみ）について、令和５年１月以降の任意の１か月収入（所得）額を１２か月換算した見込み
額により、審査を行います。
※扶養義務者とは、申請者と生計を同じくする（又は申請者が養育者である場合には申請者の生計を維持する）申
請者の父母、祖父母、子等の直系血族及び兄弟姉妹をいいます。原則として、住民票上の世帯が別であっても、
同住所で同居しているこれらのご家族は、全て扶養義務者となります。
※個人情報保護の観点から、お電話による個別・具体的なご相談（市が保有する所得情報をもとに、給付金の対象
となるかどうかなど）は受けかねますので、あらかじめご了承ください。
【申請に必要な添付書類】
・本人及び同居の扶養義務者について、令和５年１月以降の任意の１か月の収入等の額
がわかる書類
※同居の扶養義務者全員の書類が必要です。
※「任意の１か月」について、可能な限り申請月に近接した月で、本人と同居の扶養義務者は原則「同じ月」
としてください。
・申請者の本人確認書類（運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（表面）、年金手帳、介護保険証、パスポート等）の写し
・受取人の通帳もしくはキャッシュカードの写し（受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人を確認できる部分）
・申請者がひとり親であることが分かる戸籍謄本（すでに児童扶養手当やひとり親家庭等医療助成の市の認定を受けている方は不要）
・その他必要に応じた書類
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