2024年11月28日更新
児童手当は、1８歳到達後最初の3月31日までの児童を養育している方に支給します。（公務員の方は勤務先から支給）
支給月額、支給日等は制度改正のページへ
（１）原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に支給します。（留学のために海外に住んでいて一定の要件を満たす場合は支給対象になります。）（２）父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給できます。（離婚協議中であることを証明する書類の提出が必要です。）（３）父母が海外に住んでいる場合、その父母が、日本国内で児童を養育している方を指定すれば、その方（父母指定者）に支給します。（４）児童を養育している未成年後見人がいる場合は、その未成年後見人に支給します。
（５）児童が里親などに委託されている場合や施設に入所している場合は、原則として、その児童の里親などや施設の設置者に支給します。
こども家庭庁ホームページ
児童手当は、申請し認定されなければ受けることができません。 お子さんが生まれたり、他の市町村から転入したときは、現住所の市町村に「認定請求書」を提出すること（申請）が必要です。（公務員は職場に申請してください。）
認定を受ければ、原則として申請をした日の属する月の翌月分から支給されます。申請が遅れると、遅れた月分の手当が受けられなくなりますので、手続きが遅れないようにご注意ください。※出生日や転入した日（異動日）が月末に近い場合、申請日が翌月になっても出生日（異動日）の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給します。○申請に必要なもの ・申請者の健康保険の加入情報が確認できる書類等（現行の健康保険証（使用可能な経過措置期間に限ります。）、医療保険の保険者から交付された資格情報のお知らせ・資格確認書、マイナポータルからダウンロードした「資格情報画面」の写し） ・申請者の通帳の写し ・申請者及び配偶者の「マイナンバーカード（個人番号カード）」または「マイナンバーのわかるもの＋本人確認書類（運転免許証等）」
《子どもと別居しているとき》 ・別居監護申立書 ・別居している子どもの「マイナンバーカード（個人番号カード）」または「マイナンバーのわかるもの＋本人確認書類（健康保険証等）」
※その他場合によって必要になる書類があります。
認定請求書様式
別居監護申立書様式
他の市町村に住所が変わるときには、射水市での児童手当の受給資格が消滅します。なお、転出後の市町村で手当を受けるためには、新たに「認定請求書」の提出が必要になります。
受給事由消滅届様式
①子どもが増えたとき 出生などにより支給対象となる子どもが増えたときには、申請が必要です。申請した日の属する月の翌月分から支給額が増額されますので、手続きが遅れないようにご注意ください。※出生日が月末に近い場合、申請日が翌月になっても出生日の翌日から15日以内であれば、申請月分から増額されます。○申請に必要なもの ・受給者の健康保険の加入情報が確認できる書類等（現行の健康保険証（使用可能な経過措置期間に限ります。）、医療保険の保険者から交付された資格情報のお知らせ・資格確認書、マイナポータルからダウンロードした「資格情報画面」の写し）
②子どもが減ったとき 子どもを養育しなくなったことなどにより子どもが減ったときには、直ちに届出が必要です。届出を怠り、そのまま児童手当を受けた場合は、後日返金していただくことになりますので、十分にご注意ください。
額改定認定請求書様式
養育する子どもがいなくなったときは、直ちに届出が必要です。届出を怠り、そのまま児童手当を受けた場合は、後日返金していただくことになりますので、十分にご注意ください。
公務員の方は、勤務先から児童手当が支給されることとなりますので、住所地の射水市に受給事由消滅の届出が必要です。 届出を怠り、そのまま児童手当を受け続けた場合は、後日返金していただくことになりますので、十分にご注意ください。 また、勤務先に「認定請求書」の提出が必要になります。
振込み口座は、受給者の方の名義であれば変更可能です。子ども名義の口座への変更はできませんので、ご注意ください。○届出に必要なもの ・受給者の通帳の写し
支払金融機関変更届様式
受給者や配偶者、子どもの氏名や住所が変わったときは、届出が必要です。また、氏名が変わったことにより、振込み口座の名義が変わる場合は、「支払金融機関変更届」も忘れずに提出してください。
氏名住所等変更届様式
受給者の加入する年金が「国民年金から厚生年金」または「厚生年金から国民年金」に変更となった場合は、届出が必要です。○届出に必要なもの ・受給者の健康保険の加入情報が確認できる書類等（現行の健康保険証（使用可能な経過措置期間に限ります。）、医療保険の保険者から交付された資格情報のお知らせ・資格確認書、マイナポータルからダウンロードした「資格情報画面」の写し）
独身の受給者が婚姻し配偶者を有するに至った場合、または離婚し配偶者がいなくなった場合は届出が必要です。※婚姻後、配偶者が児童と養子縁組し、受給者より配偶者のほうが生計の維持する程度が高いと認められた場合は、受給者変更の手続きが必要となる場合があります。※離婚後、受給者が児童を養育しなくなった場合、受給事由消滅届の提出が必要です。
災害などやむを得ない理由により申請ができなかったときには、そのやむを得ない理由がやんだ後15日以内に申請すれば、出生日や転入した日の属する月の翌月分から支給されます。
児童手当の申請には個人番号が必要です。
平成28年1月から児童手当の申請等で個人番号が必要になりました。具体的に個人番号が必要となる児童手当の書類は以下の通りです。
・認定請求書（第1子の出生、転入時等により新規請求があった場合に、請求者及び配偶者の個人番号）・別居監護申立書（市外に別居の児童がいる場合に、その児童の個人番号）・個人番号変更等申出書（個人番号が変更になった場合、離婚、再婚等により配偶者の個人番号を消滅または登録させる場合）
上記の手続きをしていただく際には、それぞれ請求者等の個人番号の分かるもの［マイナンバーカード（個人番号カード）、通知カード等］が必要です。その際、窓口にお越しの請求者について本人確認をさせていただきますので、免許証等顔写真付きの身分証（顔写真のない保険証等で本人確認をする場合は公的身分証を2点以上）をご持参ください。
※平成29年11月13日から個人番号を利用して他の機関との情報連携をおこなっています。
こども福祉課（公務員の方は勤務先）
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