保育料（２号・３号）

１　保育料の決定

　・保育料は原則として、保護者（父母）の市町村民税額と保育必要量の支給認定区分（標準時間・短時間）により算定します。ただし、入所児童の父母の算定基準年分所得金額の合計額が４８万円以下であって、父母以外の者と同居（世帯分離を含む。）している場合は、父母以外の者を家計の主宰者と認定し、算定の対象とする場合があります。なお、算定にあたっては、８月以前は前年度分、９月以降は当年度分の市町村民税課税額で決定します。

　・税関係書類の提出後、税額に変更があった場合は、すみやかに変更後の税関係書類を提出してください。税額の変更に伴い、保育料を変更する場合があります。なお、保育料の変更は、変更後の税関係書類の提出があった年度限りとし、過年度の変更はいたしません。

令和７年度　射水市３号認定保育料徴収基準額表

 ２　保育料の納入（手続き）

　 保育料は口座振替での納入となります。「保育料口座振替依頼書」に必要事項を記入（金融機関の承認印が必要）のうえ、ゆうちょ銀行以外は【子育て支援課用】を子育て支援課へ提出してください。ゆうちょ銀行の場合は【保護者用】をコピーして子育て支援課へ提出してください。

   ※一度申請した口座を変更する場合は、再度同様の手続きをとってください。

　※認定こども園、事業所内保育施設及び市外公立保育園は、施設が保育料を徴収します。

３　保育料の軽減

 （１）年収約３６０万円未満世帯の軽減

　　①年収約３６０万円未満の世帯（市町村民税所得割額５７，７００円未満）

　　　第１子の入園児童の保育料は半額となります。　

　　　（保育料徴収基準額表には軽減後の額を記載しています。）　　　

　　②年収約３６０万円未満のひとり親家庭等世帯（市町村民税所得割額７７，１０１円未満）

　　　入園児童の保育料は無料となります。

  （２）第２子以降児の軽減

 　　生計を同一にする世帯に２人以上の子が属する場合、当該第２子以降の児童は無料となります。

　　※申請手続きは、原則必要ありません。ただし、生計同一の兄・姉が就学等の関係で住民票上の別世帯にいる場合　　　は、「保育料軽減申請書」を提出いただき、生計を一にしている状況を確認します。

  （３）在宅障がい者（児）のいる世帯の軽減

　　 在宅障がい者（児）のいる世帯である場合、申出書の提出により保育料等が軽減される場合があります。

　　 申出書は、子育て支援課または在園施設へ提出してください。

　 ※「在宅障がい者（児）」とは、以下に該当する方です。

　　・身体障害者手帳の交付を受けた方

　　・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方

　　・療育手帳の交付を受けた方

　　・特別児童扶養手当の支給対象児

　　・国民年金の障害基礎年金等の受給者 

　　●在宅障がい者（児）のいる世帯でなくなった場合は、非該当となった日の翌月から保育料等軽減の適用は終了します。

　　●申出があった内容については、認定状況や支給状況を定期的に確認させていただきます。

　　●支給認定変更申請書、現況届にて既に申告されている場合は、改めて申請書を提出いただく必要はありません。

　　申出書

　　非該当申出書