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児童扶養手当とは

[更新日:2019年4月1日]

児童扶養手当とは、父母の離婚などにより父親又は母親と生計を共にしていない児童が育成される家庭や、父親や母親が身体などに重度の障害がある家庭、父母にかわって児童を育成している方に対し、児童の健やかな成長を願って支給される手当です。

 

平成31年4月分からの児童扶養手当額

第1子               全部支給42,910円  一部支給42,900〜10,120円

第2子加算額       全部支給10,140円  一部支給10,130〜  5,070円

第3子以降加算額 全部支給  6,080円  一部支給  6,070〜  3,040円


 

児童扶養手当の認定請求等にはマイナンバーの提示が必要です

平成28年1月から児童扶養手当の認定請求等でマイナンバーが必要になります。必要となる届出等は以下のとおりです。

・認定請求書(請求者及び子の個人番号、父又は母が重度障害のときは配偶者の個人番号、申請者と同居等で生計を共にする扶養義務者の個人番号)

・額改定請求書(新たに監護する児童が増えたとき、その児童の個人番号)

・支給停止関係[発生・消滅・変更]届 (配偶者又は扶養義務者の個人番号)

上記の手続きをしていただく際には、それぞれ請求者等のマイナンバーを個人番号カード又は通知カードによりご提示ください
その際、本人確認をさせていただきますので、運転免許証等の顔写真付きの身分証(顔写真のない保険証等で本人確認をする場合は、健康保険証及び年金手帳等の公的身分証を2点以上)もあわせてご持参ください。

 


 

 平成26年12月1日から、児童扶養手当法の一部が改正されました

 これまで、公的年金(遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など)を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。児童扶養手当を受給するためには、認定請求をしていただく必要があります。

今回の法改正により新たに手当を受け取れる場合とは・・・ 

 ・お子さんを養育している祖父母等が、低額の老齢年金を受給している場合。 

 ・父子家庭で、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合。  

 ・母子家庭で、離婚後に父が死亡し、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合・・・・・などが考えられます。  

 ※受給している年金額が児童扶養手当額より低いかどうかは、子育て支援課にご相談ください。

新たに受給するための手続き

 児童扶養手当を受給するためには認定請求が必要です。戸籍謄本など支給要件に該当する事実が分かる書類などが必要ですので、詳しくはお問い合わせください。

さらに詳しい説明は・・・ → 「児童扶養手当法の改正Q&A(公的年金等と合わせて受給する場合)」(PDF:150KB)


 

児童扶養手当を受けることができる方

 次の要件にあてはまる18歳以下(18歳到達の最初の3月31日まで)の児童(一定の障害があるときは、20歳未満)を監護している母、監護し、かつ生計を同じくしている父、又は養育している方(養育者)に支給されます。 いずれの場合も、国籍は問いません。

@父母が婚姻を解消した児童
A父又は母が死亡した児童
B父又は母が重度の障害(※)の状態にある児童
C父又は母の生死が明らかでない児童
D父又は母に1年以上遺棄されている児童
E父又は母が引き続き1年以上拘禁されている児童
F母が婚姻しないで生まれた児童
G父母ともに不明である児童
H父又は母がDV防止法に基づく保護命令(母又は父の申立てにより発せられたものに限る。)を受けた児童

(※)児童扶養手当法施行令に定める障害
児童扶養手当法施行令に定める障害.pdf 


 

次の場合は手当を受けることができません

【手当を受けようとする方が又は養育者の場合】
@児童や手当てを受けようとする方が日本国内に住んでいないとき。
A児童が里親に委託されたり、児童福祉施設(通園施設を除く)に入所しているとき。
B児童が父と生計を同じくしているとき。(父が重度の障害の状態にあるときを除く。)
C児童が母の配偶者に養育されているとき(重度の障害の状態にある父を除く。)

【手当を受けようとする方ががの場合】
上記@と次のDEの場合は手当を受けることはできません。
D父が母と生計を同じくしているとき。(母が重度の障害の状態にある場合を除く。)
E児童が父の配偶者とに養育されているとき。(重度の障害の状態にあるときは除く。)

【注意】
手当を受給してから上記のような理由が発生したときは、速やかに届け出ください。届出をしないで手当の支払いを受けた場合は、あとで手当を返還していただくことになります。


 

手当の支払いについて

認定を受けると、認定請求した日の属する月の翌月分から支給されます。

【2019年10月まで】
年3回(4月、8月、12月の11日。土・日・祝日と重なる場合は繰り上げ)、支払月の前月までの分が指定の金融機関の口座に振り込まれます。

【2019年11月以降】
年6回(奇数月(1月、3月、5月、7月、9月、11月)の11日。土・日・祝日と重なる場合は繰り上げ)、支払月の前月までの分が指定の金融機関の口座に振り込まれます。
 ※支払い回数の見直しによる最初の支払いとなる2019年11月支払いは、8月分から10月分までの3か月分となります。


 

所得制限

請求者本人及びその生計を同じくする扶養義務者等の前年の所得により審査します。それぞれにおいて所得が一定額を超える場合は、その年度(8月から翌年の7月まで)の手当の一部又は全部が停止になります。

所得制限限度額表はこちらへ
所得制限限度額表.pdf


 

児童扶養手当と障害基礎年金の子の加算について

平成23年4月から、両親の一方が重度の障害(※)の状態にあるご家庭で、児童扶養手当額が障害基礎年金の子の加算を上回る場合、所定の手続きを行えば児童扶養手当を受給することができましたが、平成26年12月の法改正により、子加算を受けている場合は、まず障害基礎年金の子加算を申請していただき、変更決定後の年金額と児童扶養手当を比較して、児童扶養手当額が年金額を上回る場合はその差額を支給するように変わりました。

(※)児童扶養手当法施行令に定める障害
児童扶養手当法施行令に定める障害.pdf  
 


 

児童扶養手当の一部支給停止について

平成15年4月の児童扶養手当法改正により、受給開始後5年又は支給要件に該当後7年を経過した場合、手当支給額が2分の1になることになりました。ただし、下記の適用除外事由に該当する場合に限り、届出をすることで手当額は減額されません。

一部支給停止適用除外事由
@ 就業している。
A 求職活動等の自立を図るための活動をしている。
B 身体上又は精神上の障害がある。
C 負傷又は疾病等により就業することが困難である。
D 受給者が監護する児童又は親族が障害、負傷、疾病、要介護状態等にあり、受給者が介護する必要があるため、就業することが困難である。

該当者には、個別に案内を送付いたしますので、指定された期日までに必要書類を提出してください。


 

父子家庭のみなさんへ

平成22年8月1日から父子家庭の父にも児童扶養手当が支給されるようになっています。
児童扶養手当を受給するためには、申請(認定請求)が必要です。

詳しくは、厚生労働省のホームページをご覧ください。
■厚生労働省(リンク先) 


 

児童扶養手当の受給資格者のみなさんへ

平成30年3月から、「児童扶養手当の現況届の事前送付」と「現況届提出の際の面談予約」をオンラインで行うことができる電子申請サービスを開始しました。

■富山県電子申請サービス(リンク先) 

※電子申請を行うためには、マイナンバーカードとマイナンバーカードに対応するICカードリーダライタ又はスマートフォンが必要です。
※「児童扶養手当の現況届の事前送付」のみでは手続きは完了しません(事前送付の後に面談が必要です)ので、ご留意ください。


 

お問い合わせ

福祉保健部 子育て支援課
所在地 〒939-0294 射水市新開発410番地1
TEL 0766-51-6629
FAX 0766-51-6660
MAIL kosodate@city.imizu.lg.jp