安心して子どもを生み育てるため、ひとり親家庭等の経済的負担の軽減を図る様々な制度があります。 

児童扶養手当

離婚などにより、母または父と生計をともにしていない、18歳に達する日以後の最初の3月31日まで（心身に中度以上の障がいがある場合は、20歳未満）の子どもを監護している母子家庭の母もしくは父子家庭の父（ひとり親）または父母に代わって子どもを養育している方（養育者）に支給される手当です。
所得や扶養人数などによって支給額が異なるほか、所得制限があります。

児童扶養手当について  

ひとり親家庭等医療費助成

離婚などにより、母または父と生計をともにしていない、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもを監護しているひとり親の方とその子ども、または養育者と養育されているその子どもの医療費（保険診療による医療費の自己負担分）を助成します。
児童扶養手当に準じた所得制限があります。

ひとり親家庭等医療費助成について  

母子父子寡婦福祉資金貸付

ひとり親・寡婦家庭を対象に、各種資金を無利子または低い利率で貸付けします。
（資金の種類によって貸付限度額、利率、返済期間等が異なります。） 

 富山県母子父子寡婦福祉資金貸付について

自立支援教育訓練給付金

児童扶養手当受給者または同等の所得水準にあるひとり親が、適職に就くために必要な対象講座を受講した場合、その受講費用（入学金及び受講料のみ）の一部について、給付金を支給します。
　※要件があり、事前相談が必要です。

【対象講座】雇用保険制度の教育訓練給付金の指定講座など

【支給額】受講料の60％（上限20万円、下限12,000円）
※専門実践教育訓練給付の対象となる講座は、上限額が異なります。
※雇用保険制度の一般教育訓練給付金を受けることができる方は、 その給付金の額を差し引いた額となります。

高等職業訓練促進給付金

児童扶養手当受給者または同等の所得水準にあるひとり親が、適職に就くために必要な資格を取得するため養成機関で修学する場合、修学期間中の生活費の負担を軽減するために給付金を支給します。
　※要件があり、事前相談が必要です。

【対象資格】看護師（準看護師）、介護福祉士、保育士など

【支給額】住民税非課税世帯　月額100,000円
　　　　　住民税課税世帯　　月額  70,500円
　　　　　　※修学期間の最後の1年間は、支給額が月額40,000円加算されます。

【その他】養成機関修了後、別に修了支援給付金を支給します。

ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業

高等学校を卒業していない、児童扶養手当受給者または同等の所得水準にあるひとり親またはその子が、適職に就くために高等学校卒業程度認定試験の合格を目指す対象講座を受講した場合、さらに試験に合格した場合、その受講費用の一部について、給付金を支給します。
　※要件があり、事前相談が必要です。

【支給額】
　①受講開始時給付金　受講費用の40％（20万円を限度）
　②受講修了時給付金　受講費用の50％（①として受けた額を差し引いた金額で25万円を限度）
　③合格時給付金　　　受講費用の10％（①②と合わせて30万円を限度）

母子家庭等小口資金貸付

母子・父子・寡婦家庭を対象に、小口資金（生活資金など）を無利子で貸付けします。
　※連帯保証人１名が必要です。

 【貸付限度額】12万円

小中学校就学援助

経済的な理由により、お子さんを小中学校へ就学させるのにお困りの方に対して、給食費や学用品費など学校での学習に必要な費用を援助する事業を行っています。
児童扶養手当を受給している方は、就学援助の対象となります。
詳しくは、学校教育課（0766-51-6635）にお問い合わせください。

小中学校就学援助について

ひとり親家庭等学習支援ボランティア事業

ひとり親・養育者家庭の子どもを対象に、元小学校の先生や講師による個々の学習ペースに合わせた学習支援を行っています。費用は無料です。詳しくは、こども福祉課（0766-51-6671）にお問い合わせください。

【対象者】小学校３年生から中学校３年生まで

【場所】☆新湊コミュニティセンター（射水市本町一丁目１２番２４号）
　　　　　小学生：毎週土曜日 午前１０時から正午まで
　　　　　中学生：毎週金曜日 午後７時から午後９時まで

　　　　☆太閤山コミュニティセンター（射水市太閤山８丁目４番地１）
　　　　　毎週水・金曜日 午後６時から午後８時まで　　　　

　　　　☆大島コミュニティセンター（射水市小島７００番地１）
　　　　　毎週水・金曜日 午後６時から午後８時まで 

病児保育利用料助成事業

ひとり親家庭等世帯及び市町村民税非課税世帯などが、病児・病後児保育事業を利用する際の利用料の一部を助成します。
詳しくは、子育て支援課（0766-51-6629）にお問い合わせください。

病児保育について

ファミリーサポートサービス利用料助成事業

ひとり親家庭等世帯及び市町村民税非課税世帯などが、ファミリーサポートセンターの相互援助活動を利用する際の利用料の一部を助成します。
詳しくは、子育て支援課（0766-51-6629）にお問い合わせください。

ファミリーサポートセンターについて

子育て短期支援事業（ショートステイ事業） 

市内に居住するひとり親家庭等の0歳から小学生までの児童で、保護者の病気その他の理由で、家庭において児童を養育することが一時的に困難となった場合に、児童を児童福祉施設などにおいて短期間（7日間以内）お預かりします。
詳しくは、こども福祉課（0766-51-6546）にお問い合わせください。

放課後児童クラブ（学童保育）利用料減免制度

児童扶養手当を受給している方を対象に、放課後児童クラブ（学童保育）の利用料の一部について、減免します。
詳しくは、生涯学習・スポーツ課（0766-51-6637）にお問い合わせください。

放課後児童クラブ（学童保育）について

特定者用通勤定期乗車券割引　※事前に市へ申請が必要です

児童扶養手当受給世帯の方が、あいの風とやま鉄道・JRの通勤定期乗車券を購入する場合に、「特定者用定期乗車券購入証明書」を駅窓口に提出すると、3割の割引を受けることができます。
「特定者用定期乗車券購入証明書」は、こども福祉課で発行します。