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自治総合センター コミュニティ助成事業

[更新日:2019年10月1日]

令和2年度のコミュニティ助成事業につきましては、令和元年9月30日をもって締め切りました。


 

 

 「コミュニティ助成事業」は、一般財団法人自治総合センターが宝くじの社会貢献広報事業として実施するものであり、地域のコミュニティ活動の充実・強化を図り、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上を目指すものです。 

 

1 主な助成事業  

 助成事業内容の詳細は、令和2年度実施要綱、財団法人自治総合センターホームページをご覧ください。
 
実施要綱はこちら → 令和2年度実施要綱
 自治総合センターHPはこちら → http://www.jichi-sogo.jp/lottery/comunity

 

【一般コミュニティ助成事業】

 住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティ活動に直接必要な設備の整備に関する事業
 
 ◇対象団体 市町村、市町村が認めるコミュニティ組織
 ◇助成金 100万円〜250万円
 ◇対象経費 コミュニティ活動に直接必要な設備の整備に要する経費。ただし、建築物、消耗品は対象外


 《問合せ先》 政策推進課 0766−51−6612


【コミュニティセンター助成事業】 

  住民の行う自主的なコミュニティ活動を積極的に推進し、その健全な発展を図るため、住民の需要の実態に応じた機能を有する集会施設(コミュニティセンター・自治会集会所等)の建設整備に関する事業
 
 ◇対象団体 市町村、市町村が認めるコミュニティ組織
 ◇助成金 対象となる総事業費の5分の3以内に相当する額。限度額1,500万円
 ◇対象経費 コミュニティ活動推進のために必要な集会施設の建設又は大規模修繕に要する経費とその施設に必要とされる備品(一般コミュニティ助成事業との併用は不可)に要する経費。ただし、土地取得・造成、既存施設の購入・撤去・解体処理、外構工事に要する経費は対象外

 

 《問合せ先》 地域振興・文化課 0766−51−6622 


【地域防災組織育成助成事業】  

 自主防災組織又はその連合体が行う地域の防災活動に直接必要な設備の整備に関する事業 
    ◇助成金 30万円〜200万円

 ※詳しくはこちらをご覧ください →  地域防災組織育成助成事業

  
 《問合せ先》 総務課 防災危機管理班 0766−51−6632



【青少年健全育成助成事業】 

 青少年の健全育成に資するため、主として親子で参加するソフト事業(スポーツ・レクリエーション活動に関する事業、文化・学習活動に関する事業、その他コミュニティ活動のイベント等に関する事業)。ただし、自治総合センターが実施している野球、バレーボール、サッカーに関する事業と重複するものは対象外
 
   ◇対象団体 市町村、市町村が認めるコミュニティ団体

 ◇助成金 30万円〜100万円
 ◇対象経費 青少年健全育成事業のソフト事業に要する経費。ただし、事業の全部が外部委託となる事業及び備品の購入は対象外


 《問合せ先》 政策推進課 0766−51−6612
 


 

 【地域づくり助成事業】  

 〔共生の地域づくり助成事業〕 

 地域の創意工夫により、地域の実情に応じて、子ども、女性、高齢者、障がい者など全ての住民にやさしいまちづくりを進めるための先導的な設備等の整備に関する事業又はソフト事業。

 ◇対象団体 市町村
 ◇助成金 上限1,000万円。ただし、ソフト事業の場合は上限500万円。
 ◇対象経費 共生の地域づくり助成事業に要する経費      

  〔活力ある地域づくり助成事業〕

 地域の活性化に資するため、地域資源の活用や広域的な連携を目的として実施する特色あるソフト事業、及び地域の特色を活かした商店街の魅力や集客力の向上に資する設備等の整備に関する事業。   

 ◇対象団体 ソフト事業の場合は市町村、広域連合、一部事務組合、地方自治法の規定に基づき設置された協議会、実行委員会等。その他の事業は市町村。
 ◇助成金 ソフト事業の場合は上限200万円。その他の事業は上限1,000万円。
 ◇対象経費 活力ある地域づくり助成事業に要する経費 


《問合せ先》 政策推進課 0766−51−6612


【地域国際化推進助成事業】  

 多文化共生、国際理解推進など地域レベルで国際化の推進に資する先導的かつ他の団体の模範となるソフト事業
 
 ◇対象団体 市町村が認めるコミュニティ国際交流組織

 ◇助成金    200万円まで
 ◇対象経費 地域国際化推進助成事業のソフト事業に要する経費。ただし、複数年度にまたがる事業や、従来から実施している事業の財源組替えを主とするもの等は対象外


 《問合せ先》 政策推進課 0766−51−6612

 

2 令和2年度事業 申請、事業実施の流れ 

    
     
令和元年8月      要綱発表、募集開始
      令和元年月    申請書提出
    令和元年4月ごろ   交付決定
    令和元年7月〜    事業の実施、実績報告(令和3年1月まで)

 

3 申請書様式

    助成申請書  

   申請様式(Word、Excel)をダウンロードできます。

       申請書様式1  申請書様式1記載例
   
     様式1別表  様式1別表記載例  

     必要書類一覧

  
   事業調書(一般コミュニティ助成事業)ku_4C_01.jpg
   申請する事業の内容について詳しく記入してください。
        
       事業調書
   事業調書(記載例)

   
    社会貢献広報デザイン
       
       
社会貢献広報マニュアル

 

4 これまでの助成実績

  助成実績(平成18年度以降)

 

  関連のリンク

  (一財)自治総合センターホームページへ

お問い合わせ

企画管理部 政策推進課
所在地 〒939-0294 射水市新開発410番地1
TEL 0766-51-6612
FAX 0766-51-6646
MAIL seisaku@city.imizu.lg.jp