「ゼロカーボンシティ宣言」を表明しました。

　2015年（平成27年）に合意された「パリ協定」では、世界の平均気温の上昇を、産業革命以前と比べて1.5℃に抑えることを長期目標とし、2018年（平成30年）に公表されたIPCC（国連の気候変動に関する政府間パネル）の特別報告書においては、2050年（令和32年）までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることが必要とされてます。こうした流れを受け、各国の脱炭素社会の実現に向けた取組は加速しています。

　気温の上昇は、猛暑や干ばつ、豪雨などの異常気象、健康被害などをもたらし、私たちのくらしに大きな影響を与えています。このまま温暖化が進行すれば、さらにリスクが高まると予測されており、まさに待ったなしの状況です。

　射水市は、地域を構成する自治体としての責務を果たし、恵み豊かな環境と安全・安心なくらしを未来へ引き継いでいくため、市民、市民団体、事業者の皆様と協働し、2050年（令和32年）までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ」の実現に向けて全力で取り組んでまいります。

本市のこれまでの地球温暖化対策の主な取組

　本市環境基本計画に基づき、省エネルギー推進事業や再生可能エネルギー導入促進事業などの地球温暖化対策の取組を進めてまいりました。

＜令和4年度実施事業＞

　●再生可能エネルギーの地産地消の推進
　（公共施設38施設において、地元木質バイオマスで発電された再生可能エネルギーを15％導入）

　●バイオマスプラスチック材料を使用した燃えるごみ収集指定袋の導入

　●射水市再生可能エネルギービジョンの策定（令和5年3月策定予定）

　●プラスチック資源循環戦略策定（令和4年9月策定）

「ゼロカーボンシティ」実現に向けた今後の取組

　「ゼロカーボンシティ」実現に向け、市民、市民団体、事業者の皆様、そして行政が一体となって取り組むことができる体制の構築や新たに令和５年度からスタートする第３次射水市総合計画に即して脱炭素政策に取り組むなど、「ゼロカーボンシティ」の実現に向けてGXを推進してまいります。

＜今後の取組（令和5年度事業予定）＞

　●公共施設に係る省エネルギー化推進事業
　（公共施設へのLED照明、太陽光発電設備の導入）

　●公用車の電気自動車の導入拡大及び急速充電器の設置

　●家庭用太陽光パネル設置補助事業

　●事業者向けカーボンニュートラル推進事業
　（省エネ最適化診断受診費用に対する補助、事業者向け脱炭素セミナーの開催）

　●地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）策定

　●クリーンピア射水におけるバイオマス発電認定

　●プラスチック製使用製品廃棄物物の一括回収に向けた実証実験