トップページ > 行政Q&A > 国民健康保険税 所得の申告

行政Q&A

 

国民健康保険税 所得の申告

カテゴリ 税金   掲載日 2019年7月4日

ご質問 前年中は収入がなかったので、所得の申告(確定申告や住民税申告など)をしていません。国民健康保険税に影響はありますか。
回答 前年の所得額が、国で定める所得基準額以下の世帯は、国民健康保険税のうち、均等割額と平等割額を軽減する制度があります。
 ただし、所得金額によって軽減する割合を判定しますので、確定申告などが必要ない方でも、必ず所得の申告が必要になります。

 下記の軽減割合表をご覧ください。


(※1)軽減判定の所得・・・加入者、世帯主及び特定同一世帯所属者の総所得金額の合計。
(※2)特定同一世帯所属者・・・国民健康保険から後期高齢医療制度の加入者になった方で、以後世帯主が変わることなく引き続きその世帯にいる方。
 
軽減割合 軽減判定の所得(※1)
7割軽減 33万円以下
5割軽減 33万円+28万円×加入者及び特定同一世帯所属者(※2)の人数 以下
2割軽減 33万円+51万円×加入者及び特定同一世帯所属者の人数 以下

関連のリンク

   令和元年度(平成31年度)国民健康保険税のお知らせ

お問い合わせ

福祉保健部 保険年金課
所在地 〒939-0294 射水市新開発410番地1
TEL 0766-51-6628
FAX 0766-51-6659
MAIL nenkin@city.imizu.lg.jp