入管法上の在留資格をもって日本に中長期間在留する「中長期在留者」（在留カード交付対象者。「短期滞在」の在留資格や「３月」以下の在留期間を有する方などは含まれません。）の方は、市区町村に新たに住所を定めた日から１４日以内に、在留カード（空港等で在留カードが発行されなかった方については、パスポート）を持参して、お住まいの市区町村に転入の届出を行う必要があります。射水市役所１階市民課で取扱っています。 転入の届出の際、外国人住民である世帯主の方と同じ世帯の外国人住民の方につきましては、世帯主の方とご本人との続柄を証明できる文書（本国の政府等公的機関が発行したもので、出生証明書、婚姻証明書など）が必要となります。 なお、世帯主との続柄を証明できる文書については、併せて日本語の翻訳文も必要となります。 2013年7月8日から、外国人住民の方についても、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の運用が開始されました。 日本では、住民の方々の利便性の向上と行政の合理化のため、居住関係を公証するための住民基本台帳（住民の氏名、生年月日、性別、住所などが記載された住民票を編成したもの）をネットワーク化し、全国共通の本人確認ができるシステム（住基ネット）を構築しています。 2013年7月8日から、外国人住民の方についても、住民票に住民票コードが記載され、住基ネットの運用が開始されました。 2013年7月8日現在射水市にお住まいの外国人住民の方へは、同日以降、郵便で住民票コード通知票を送付します。今後、日本国内で住所を異動したり、一度日本を出国した後に再度日本に入国して居住地の届出をしたりする場合でも、この住民票コードを引き続き使用することになります。日本の行政機関への各種届出・申請の際に住民票コードの記入を求められることがありますので、住民票コード通知票は、大切に保管してください。（この通知票によって必要となる手続きはありません。） 住基ネットの運用開始により、お住まいの市区町村以外でも住民票の写しの交付を受けることができます。 ２０１２年７月９日外国人住民の登録制度が変わりました 第１７１回国会において「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」及び「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が成立し、平成２１年７月１５日に公布されました。これにより、平成２４年７月９日（月）をもって新しい在留制度が導入され、従来の外国人登録制度は廃止されました。また、外国人住民について、日本人と同様に住民基本台帳法の適用対象になります。 《外国人住民の方にも住民票が作られます》 ○住民票に記載される外国人 ・ 中長期在留者 ・ 特別永住者 ・ 一時庇護許可者又は仮滞在許可者 ・ 出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者 ○住民票に記載されない外国人 ・ ３ヶ月以下の在留期限が決定された方 ・ 短期滞在の在留資格の方 ・ 外交・公用の在留資格の方 ・ 在留資格を有しない方（経過滞在期間中の方を除く。） 《市役所や入国管理局への届出方法が変わりました》 ○住所に関する届出の変更点 日本人と同様に、これまで住んでいた市役所へ転出届をして、転出証明書を受け取った後、新しい住所の市役所へ転入届をする必要があります。 国外に転出する場合（再入国許可がある場合も含む。）にも、転出届が必要です。 なお、新しい在留制度における住居地の届出は「在留カード」又は「特別永住者証明書」を持参していただくことにより、住民票の届出と一括して行うことができます。 ○在留資格等に関する届出の変更点 新制度施行以前は、入国管理局と市役所の両方に届出が必要でしたが、新制度開始後は入国管理局への届出だけで済みます。ただし、特別永住者の方については、今までどおり市役所で届出を受け付けます。 《 「在留カード」「特別永住者証明書」が交付されます》 新しい在留制度の導入により、現在の「外国人登録証明書」に代わり、中長期在留者（３ヶ月を超えて在留期間がある者）には「在留カード」、特別永住者には「特別永住者証明書」が交付されます。 なお、今お持ちの外国人登録証明書は、新制度開始後も下記の期間はそのまま使用することができます。（※） 対象者 １６歳以上の方 １６歳未満の方 特別永住者 「次回確認（切替）申請期間」の初日が２０１５年７月８日以内の場合は２０１５年７月８日まで、超える場合は「次回確認（切替）申請期間」の初日まで １６歳の誕生日まで 永住者 ２０１５年７月８日まで ２０１５年７月８日または１６歳の誕生日のいずれか早い日まで それ以外の在留資格の方 ２０１５年７月８日または在留期間の満了日のいずれか早い日まで 在留期間の満了日または１６歳の誕生日のいずれか早い日まで 《関連リンク》 外国人住民票に関すること 総務省ホームページ http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu.html 在留管理制度・在留カードに関すること 入国管理局ホームページ http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/index.html 特別永住者制度に関すること 入国管理局ホームページ http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_2/index.html 関連のリンク 入国管理局
入管法上の在留資格をもって日本に中長期間在留する「中長期在留者」（在留カード交付対象者。「短期滞在」の在留資格や「３月」以下の在留期間を有する方などは含まれません。）の方は、市区町村に新たに住所を定めた日から１４日以内に、在留カード（空港等で在留カードが発行されなかった方については、パスポート）を持参して、お住まいの市区町村に転入の届出を行う必要があります。射水市役所１階市民課で取扱っています。
転入の届出の際、外国人住民である世帯主の方と同じ世帯の外国人住民の方につきましては、世帯主の方とご本人との続柄を証明できる文書（本国の政府等公的機関が発行したもので、出生証明書、婚姻証明書など）が必要となります。
なお、世帯主との続柄を証明できる文書については、併せて日本語の翻訳文も必要となります。
日本では、住民の方々の利便性の向上と行政の合理化のため、居住関係を公証するための住民基本台帳（住民の氏名、生年月日、性別、住所などが記載された住民票を編成したもの）をネットワーク化し、全国共通の本人確認ができるシステム（住基ネット）を構築しています。
2013年7月8日から、外国人住民の方についても、住民票に住民票コードが記載され、住基ネットの運用が開始されました。
2013年7月8日現在射水市にお住まいの外国人住民の方へは、同日以降、郵便で住民票コード通知票を送付します。今後、日本国内で住所を異動したり、一度日本を出国した後に再度日本に入国して居住地の届出をしたりする場合でも、この住民票コードを引き続き使用することになります。日本の行政機関への各種届出・申請の際に住民票コードの記入を求められることがありますので、住民票コード通知票は、大切に保管してください。（この通知票によって必要となる手続きはありません。）
第１７１回国会において「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」及び「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が成立し、平成２１年７月１５日に公布されました。これにより、平成２４年７月９日（月）をもって新しい在留制度が導入され、従来の外国人登録制度は廃止されました。また、外国人住民について、日本人と同様に住民基本台帳法の適用対象になります。
○住民票に記載される外国人
・ 中長期在留者
・ 特別永住者
・ 一時庇護許可者又は仮滞在許可者
・ 出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者
○住民票に記載されない外国人
・ ３ヶ月以下の在留期限が決定された方
・ 短期滞在の在留資格の方
・ 外交・公用の在留資格の方
・ 在留資格を有しない方（経過滞在期間中の方を除く。）
○住所に関する届出の変更点
日本人と同様に、これまで住んでいた市役所へ転出届をして、転出証明書を受け取った後、新しい住所の市役所へ転入届をする必要があります。
国外に転出する場合（再入国許可がある場合も含む。）にも、転出届が必要です。
なお、新しい在留制度における住居地の届出は「在留カード」又は「特別永住者証明書」を持参していただくことにより、住民票の届出と一括して行うことができます。
○在留資格等に関する届出の変更点
新制度施行以前は、入国管理局と市役所の両方に届出が必要でしたが、新制度開始後は入国管理局への届出だけで済みます。ただし、特別永住者の方については、今までどおり市役所で届出を受け付けます。
新しい在留制度の導入により、現在の「外国人登録証明書」に代わり、中長期在留者（３ヶ月を超えて在留期間がある者）には「在留カード」、特別永住者には「特別永住者証明書」が交付されます。 なお、今お持ちの外国人登録証明書は、新制度開始後も下記の期間はそのまま使用することができます。（※）
外国人住民票に関すること
総務省ホームページ http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu.html
在留管理制度・在留カードに関すること
入国管理局ホームページ http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/index.html
特別永住者制度に関すること
入国管理局ホームページ http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_2/index.html
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