[更新日:2018年7月2日]

　入管法上の在留資格をもって日本に中長期間在留する「中長期在留者」※1 の方は、市区町村に新たに住所を定めた日から１４日以内に、お住まいの市区町村に転入の届出を行う必要があります。

　届出には、以下のものを持参してください。

　　１．在留カード

　　２．世帯主と本人との続柄を証明する文書（原本）及び日本語の翻訳文 ※2

　※１在留カード交付者。「短期滞在」の在留資格や３月以下の在留期間を有する方などは含まれません。

　※２持参されなくても住所登録はできます。ただし、世帯主との続柄を確認できないため、続柄は「同居人」となります。

２０１２年７月９日外国人住民の登録制度が変わりました

平成２４年７月９日をもって新しい在留制度が導入され、外国人住民は日本人と同様に住民基本台帳法の適用対象になりました。

《外国人住民の方にも住民票が作られます》

○住民票に記載される外国人

○住民票に記載されない外国人

○住所に関する届出

これまで住んでいた市役所へ転出届をして転出証明書を受け取り、新しい住所の市役所へ転入届をする必要があります。

国外に転出する場合（再入国許可がある場合も含む。）にも、転出届が必要です。　　　

なお、在留制度における住居地の届出は「在留カード」又は「特別永住者証明書」を持参していただくことにより、住民票の届出と一括して行うことができます。

○在留資格等に関する届出

在留資格や在留期間の更新等は、入国管理局への届出だけで済みます。

　ただし、特別永住者の方については市役所で届出を受け付けます。

外国人住民票に関すること

在留管理制度・在留カードに関すること

特別永住者制度に関すること