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工場立地法の届出について

[更新日:2016年4月1日]

   工場立地法は、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われることを目的として定められた法律です。
一定規模以上の工場(特定工場)に対して、敷地面積に対し、生産施設を一定割合以下に制限し、緑地等の環境施設を一定割合以上に設けることを義務付けられています。
   工場(特定工場)の新設、増設等を行う場合には、事前に工場立地法の届出を行う必要があります。

   工場立地法関係法令集 

 


 

<届出対象工場(特定工場)>

  ◆業   種 ・・・ 製造業、電気・ガス・熱供給業者(水力、地熱、太陽光発電所を除く)

  ◆規   模 ・・・ 敷地面積9,000u以上または建物の建築面積の合計が3,000u以上


 

<工場立地に関する準則>

 特定工場は次のとおり国、市が定める基準(準則)に従い生産施設、緑地、環境施設を整備することが必要です。

  ◆生産施設面積率 ・・・ 業種に応じて敷地面積の30〜65%以下

  ◆緑地面積率    ・・・ 敷地面積の20%以上(※)
   
  ◆環境施設面積率 ・・・ 敷地面積の25%以上(うち緑地面積20%以上)(※)

 
     ※ 昭和49年6月28日以前に設置等されていた工場「既存工場」については、生産施設面積率、緑地面積率、環境施設面積率について

        特例措置があります。

     ※ 企業立地促進法に基づき国の同意を得た「富山県企業立地促進計画」において特に重点的に企業立地を図るべき区域として定められた

        区域「重点促進区域」については市条例(平成20年2月1日施行)で次のとおり緑地面積率、環境施設面積率を緩和しています。

    ●富山県企業立地促進計画

  市条例射水市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例

  ●「重点促進地域」一覧

区分 区域の範囲 緑地面積の敷地面積に対する割合 環境施設面積の敷地面積に対する割合
甲種区域

七美工業団地

0.15以上

0.20以上

乙種区域

富山新港臨海工業地帯大島企業団地稲積リバーサイドパーク広上工業団地針原企業団地大門企業団地小杉インターパーク黒河・池多地区

0.10以上

0.15以上

 


 

<届出の種類>

 各種様式ダウンロードはこちらです。 

届出の種類 内容 届出期限
新設

・特定工場を新設する場合。

・敷地面積、建築物の建築面積の増加により特定工場となる場合。

・既存施設の用途を変更することにより特定工場となる場合。

 

 

工事着工90日前まで

(※申請により30日前

まで短縮できる場合が

あります。)

変更

・特定工場の届出内容を変更する場合。

・既存工場(昭和49年6月28日以前に設置等された工場)が昭和49年6月29日以降に

初めて変更を行う場合。

【届出が必要な場合】

・工場における製品(業種)の変更をする場合。

・敷地面積の変更(所有、借地問わず)をする場合。

・建築面積の変更をする場合。

生産施設面積の増加をする場合。

緑地・環境施設の面積の減少及び配置の変更をする場合。

【届出が不要な場合】

・建築面積の変更で、生産施設の増設、スクラップ&ビルドや緑地及び環境施設の減少を伴わない場合。

・修繕に伴い増加する生産施設面積の合計が30u未満の場合。

・生産施設の撤去のみを行う場合。

・緑地・環境施設の増設のみを行う場合。

・緑地又は緑地以外の環境施設の移設であって、移設によりそれぞれの面積の減少を伴わない場合。

(周辺の生活環境の保持に支障を及ぼすおそれがないものに限る。)

・緑地の減少であって、その合計が10u以下の場合。(保安上その他やむを得ない事由により速やか

に行う必要がある場合に限る。)

氏名等の変更 

・特定工場の新設、変更の届出をした者が、氏名、名称又は住所の変更をした場合。

 

 

 

事後、遅滞なく届出

 

 

 

 継承

・特定工場の新設、変更の届出をした者の地位を承継した場合。(特定工場を譲り受け

または借り受けた場合、相続、合併または分割により特定工場を承継した場合)

 廃止

・特定工場を廃止する場合。

 

<届出先及び問い合わせ先>

    射水市商工企業立地課 企業立地係
    住 所 〒934−8555
         射水市本町二丁目10番30号
         (TEL 0766−82−1956)