追加給付の概要

　平成25年（2013年）に国が行った生活扶助基準の引き下げをめぐる訴訟において、令和7年6月の最高裁判決により、「デフレ調整に係る厚生労働大臣の判断の過程及び手続に過誤、欠落があった」として、原告に対する当時の保護変更決定処分が取り消されました。

　この判決を受け、国が当時の受給者の方に対し、引き下げられた差額分の一部を追加支給する方針を決定したことから、射水市においても当時の受給者の方に対して追加給付を支給しています。

　詳細は、下記「平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決への対応について（厚生労働省）」をご覧ください。

平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決への対応について（厚生労働省） 

対象となる世帯

（１）平成25年（2013年）8月から平成30年（2018年）9月までの間に生活保護を受給したことがある世帯。

（２）上記のほか、平成30年（2018年）10月から令和8年（2026年）3月までの間に生活保護を受給したことのある世帯のうち、一定期間入院・入所されていた方、障害のある方で加算が算定されていた方や、毎年12月に支給される期末一時扶助費が算定された世帯なども対象になります。

※　現在、生活保護を受給していない世帯も上記の条件に当てはまる場合は対象となります。

支給される金額

　生活扶助基準の「新たな水準」と「従来の水準」との差額となります。

　支給金額は、年齢、世帯人数、お住まいの地域、生活保護を受給していた期間、加算の有無などによって異なります。

申出の主体

　対象期間中に生活保護を利用していた世帯の世帯主（保護廃止時の世帯主）の方に追加給付が支給される可能性があるため、追加給付の申出は、当時の世帯主の方が行うことになります。

　なお、当時の世帯主の方が死亡している場合には、以下の順位に基づく申出権者が申し出することになります。

【順位】
　死亡した世帯主と同一世帯で生活保護を利用していた①配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む）、②子、③父母、④孫、⑤祖父母、⑥兄弟姉妹、⑦曽孫または⑧甥・姪、⑨申出権者①～⑧以外の世帯員

支給時期・手続きについて

※射水市以外で生活保護を受給していた期間における追加給付については、該当の自治体にお問い合わせください。

お問合せ先

　厚生労働省において「最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター（厚生労働省委託事業）」が設置されています。

　電話番号（フリーダイヤル）： 0120ー179ー445

　受付時間：平日9時00分～17時00分（令和8年10月までは土・日・祝日も対応）

　追加給付相談センターのホームページは下記をご覧ください。

追加給付相談センター（外部リンク）

射水市における申出書の提出先・問合せ先

射水市福祉保健部社会福祉課保護係

〒939-0294　富山県射水市新開発410番地１

電話番号　0766-51-6670