財政用語解説 2018年4月24日更新 シェア ポスト い 維持補修費 地方公共団体が管理する公共用施設等の効用を保全するための経費のことをいいます。 一時借入金 地方公共団体が一会計年度内において、歳計現金が不足した場合にその不足を補うために借り入れる金銭のことをいいます。なお、一時借入金は当該年度の歳入をもって、その年度の出納閉鎖日(5月31日)までに償還しなければならないことになっています。 一般会計 行政運営の基本的経費を網羅した地方公共団体の中心となる会計のことをいいます。 え 衛生費 各種検診・予防対策などの保健業務やゴミなどの環境に関する経費のことをいいます。 か 貸付金 地方公共団体が貸与する金銭のことをいいます。 き 基金 特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て又は定額の資金を運用するために設けられる資金又は財産のことをいいます。 基準財政需要額 普通交付税の算定基礎となるもので、地方公共団体が合理的かつ、妥当な水準における行政を行い、又は施設を維持するための財政需要を一定の方法によって合理的に算出した額のことをいいます。 基準財政収入額 普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって算出した額のことをいいます。 義務的経費 地方公共団体の歳出のうち、その支出が義務づけられて任意に節減できない経費のことをいいます。主に人件費、扶助費、公債費などがこれに当たります。 教育費 小・中学校の建設や運営、図書館・文化施設・体育施設など社会教育に関する経費のことをいいます。 く 繰越明許費 何らかの事情でその年度内に支出を終わらない見込みがあるものについて、予算の定めるところにより、翌年度に限り、繰り越して使用することができるものをいいます。 繰出金 一般会計と特別会計または特別会計相互間で支出される経費のことをいいます。 け 経常収支比率 人件費、扶助費、公債費など毎年度支出される義務的性格の経常経費に地方税、地方交付税、地方譲与税などの経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見ることにより、当該団体の財政構造の弾力性を判断する指標として用いられます。 継続費 大規模な事業などであらかじめその事業の実施が二会計年度以上になることが確実な場合に、全体の事業費と各年度ごとの事業費をあらかじめ予算で定めておくことができるものをいいます。 こ 公債費 地方公共団体が借り入れた地方債の元利償還金及び一時借入金の利子の合算額のことをいいます。 公債費負担比率 公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する割合のことをいいます。この率が高いほど、財政運営の硬直性の高まりを示しています。 さ 財政力指数 基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値のことをいいます。地方公共団体の財政力を表す指数として用いられます。 債務負担行為 通常の歳出予算の金額、継続費、繰越明許費などのほかに、将来、地方公共団体が債務を負担する行為につき、その行為の内容として定めておくものです。 し 実質公債費比率 地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標として、起債(地方債を起こすこと)に協議を要する団体と許可を要する団体の判定に用いられるものです。 実質収支 歳入決算額から歳出決算額を差し引いた額から翌年度へ繰り越すべき財源(繰越明許費など)を差し引いた決算額のことをいいます。 実質収支比率 標準財政規模に対する実質収支額の割合のことをいいます。実質収支額が黒字の場合の比率は正数で、赤字の場合は、負数で表されます。 商工費 商工業の振興、観光事業などの経費のことをいいます。 消防費 火災予防、消火、救急活動など市民の財産・生命を守るための経費のことをいいます。 人件費 職員等に対し、勤労の対価、報酬として支払われる経費のことをいいます。 せ 性質別歳出 地方公共団体の経費を経済的性質に着目した歳出の分類のことをいいます。大きく分けて、義務的経費、投資的経費、その他の経費の3つに分類されます。 そ 総務費 市政を行うために必要な一般的経費のほか、広報や選挙、地域情報化、防災対策などの経費のことをいいます。 た 単年度収支 当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額のことをいいます。 ち 地方交付税 国税のうち所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税のそれぞれ一定の割合の額で国から地方へ交付する税のことをいいます。地方交付税には、一定の算式により交付される普通交付税と当該年度の特殊事情により交付される特別交付税があります。 地方債 地方公共団体が資金調達のために負担する債務で、その返済が一会計年度を超えて行われるものをいいます。 つ 積立金 特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て又は定額の資金を運用するために設けられる基金に対する経費のことをいいます。 と 投資及び出資金 地方公共団体が財産を有利に運用する手段として、国債等を取得する場合や会社の株式を取得するなどの投資を行う時に要する経費のことをいいます。 投資的経費 地方公共団体の支出のうち、その支出の効果が資本形成に向けられ、施設等将来に残るものに支出される経費のことをいいます。 特別会計 国民健康保険、下水道や病院など、特定の事業を行うための会計のことをいいます。 土木費 道路建設、維持、除雪、公園などの整備・管理に関する経費のことをいいます。 の 農林水産業費 農業・水産業振興などの経費のことをいいます。 ひ 標準財政規模 地方公共団体の一般財源の標準的な規模を示すものです。市町村の場合は、次の算式で算定できます。(基準財政収入額-地方譲与税・交通安全対策特別交付金)×100/75+地方譲与税・交通安全対策特別交付金+普通交付税 ふ 扶助費 地方公共団体が法令(例 生活保護法、児童福祉法など)に基づき被扶助者に対して支給する費用のことをいいます。 物件費 人件費、維持補修費、扶助費、補助費等以外の地方公共団体が支出する消費的性格の経費のことをいいます。 ほ 補助費等 他の地方団体や国、法人等に対して、行政上の目的により交付される現金的給付に係る経費のことをいいます。 み 民生費 高齢者、障害者、児童を対象にした福祉や生活保護に関する経費のことをいいます。 も 目的別歳出 地方公共団体の経費を行政目的に着目した歳出の分類のことをいいます。議会費、総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、教育費、公債費等に分類することができます。 お問い合わせ 財務管理部 財政課 所在地:〒939-0294 射水市新開発410番地1 電話:0766-51-6616 FAX:0766-51-6649 Eメールアドレス:zaisei@city.imizu.lg.jp