射水市出生祝いクーポン券取扱事業者募集について

2024年4月1日更新

　子どもの誕生を祝福するとともに、妊娠や出産を経験された子育て世帯を支援するために、新生児１人に対して２万円の電子クーポンをLINEを通じて交付する「射水市出生祝いクーポン券交付事業」を実施しています。当該事業にご参加いただける事業者（店舗）を以下のとおり募集しています。

発行総額 (見込み)	１,２００万円 ※令和６年度については、新生児６００人分を見込んでいます。
発行内容	10,000円を１セットとし、２セットを１世帯へ交付（父と母がそれぞれ１セットずつ受け取ることも可能）
利用対象者	令和６年４月１日から令和７年３月３１日までに生まれた新生児と同一住所地に登録され、引き続き本市で同居される父母又は養育者（転入児を含む）
利用開始	クーポン発行時から ※電子クーポンは、発行した日から３か月以上経過すると、使用できなくなります。 ※電子クーポン利用者は、店舗のレジ横にあるQRコードをスマートフォンで読み取り、利用金額を1円単位で入力し、画面確認の上、決済を行います。
その他	・電子クーポン利用後の返品不可・現金との引き換え不可・つり銭又はクーポン残高の支払は行わない。・電子クーポン又はスマートフォンの盗難、紛失、滅失等いかなる理由があっても電子クーポン　の再発行は行わない。

原則、育児用品等を扱う小売店とし、飲食店やサービス業は除き、以下の（１）～（３）のすべてを満たす事業者が対象です。

（１）

射水市に店舗のある事業者（本社、本店の所在地は問わない。）

（２）

事業趣旨に賛同し、電子クーポン管理システムの利用を承諾する事業者

（３）

次に該当する事業者は対象外とします。

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法第 77 号）第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員、又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有するもの
風俗営業法等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法第122 号）第2条に規定する営業を行うもの
「出生祝いクーポン券の利用対象とならないもの」に記載する取引・商品のみを取り扱う事業者
その他の法令又は公序良俗に反するもの

対象業種：ベビー用品店、スーパー、ドラッグストア・薬局、衣料店、家電販売店、生活雑貨店、コンビニエンスストア等
育児用品等を扱う小売店や育児用品の例（一覧）

（１）	国や地方公共団体等への支払い（税金・電気・ガス・水道等の公共料金）
（２）	換金性の高いものの購入（有価証券、旅行券、商品券、ビール券、図書カード、切手、印紙、プリペイドカード、割引券等）、電子マネーへのチャージ
（３）	現金との換金、金融機関への預け入れ
（４）	不動産の支払いや金融商品（株券、先物、保険、宝くじ等）の購入
（５）	たばこ事業法に規定する製造たばこの購入
（６）	酒税法に規定する酒類の購入
（７）	娯楽施設への支払い
（８）	特定の宗教・政治団体と関わるものや公序良俗に反するもの
（９）	その他、事業の趣旨にそぐわないもの、取扱事業者が不適切と判断したもの（利用対象外とする商品を独自に指定する場合は、あらかじめ利用者が認識できるよう明示するなどに努める。）