企業版ふるさと納税について

「企業版ふるさと納税」は、国が認定した地方公共団体の行う地方創生の取組に対して、企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

射水市では、企業版ふるさと納税を活用して、「第2期射水市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく取組を推進していきます。

本市の地方創生の取組にご賛同いただける企業の皆様からの寄附のお申し出をお待ちしております。

　本市の地方創生の取組（「第2期射水市まち・ひと・しごと創生総合戦略」抜粋）　　

■税制措置の内容

国は、地方創生のさらなる充実、強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度を大幅に見直しました。

「企業版ふるさと納税」を活用して寄附された場合、損金算入による軽減効果（寄附額の約３割）に加え、法人住民税＋法人税で４割、法人事業税で２割を合わせ、最大で寄附額の約９割が軽減されます。

【寄附にあたっての留意事項】

・射水市外に本社がある企業が対象です。

・対象となる寄附額は10万円以上となります。

・寄附の代償として、経済的利益を受けることはできません。

・寄附額は事業費の範囲内となります。　

※制度の詳細につきましては、内閣地方創生推進事務局（外部サイトへリンク）のホームページをご覧ください。

企業版ふるさと納税（ご寄附いただいた企業様のご紹介）

令和6年能登半島地震復旧復興支援事業

　令和６年１月に発生した能登半島地震により、射水市では甚大な被害が発生しました。

現在、被災箇所の復旧作業や被災者支援等に取り組んでいますが、今後の復旧・復興にあたり多くの支援が必要なため、「企業版ふるさと納税」を通じた寄附を受け付けております。　

　寄附金につきましては、被災者支援や復旧・復興に活用させていただきますので、企業の皆様の温かいご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

　 寄附申出書(令和6年能登半島地震復旧復興支援）           

　 寄附申出書記載例(令和6年能登半島地震復旧復興支援）

射水市の主な地方創生プロジェクト（通年で募集）

■新しい学びの場の創出に対する支援　～射水で学ぶ若者たちのために～　　

　大学や研究フィールド等、新たな学びの場を創出し、多様な学びの選択肢を広げ、地域課題の解決による地域の活性化や若者の定住促進を図ります。　　　　　　　　　　

★射水市企業版ふるさと納税を活用した大学等設置促進助成制度について
　市内において大学等を設置する法人等に対して、企業版ふるさと納税を活用した助成金を交付することにより、市内への大学等の設置を促進します。

射水市企業版ふるさと納税を活用した大学等設置促進助成金制度

■カーボンニュートラル推進事業　～今の豊かさを次代につなぐために～　

　地域資源を活用した再生可能エネルギー導入の促進や企業も巻き込んだ持続可能なまちづくりを推進します。 

■誰もが夢をカタチにできる人流イノベーションシティ射水創造プロジェクト　

　空き家や空き店舗を活用し、新しい暮らしや仕事を始めたい人がチャレンジしやすい環境をつくり、日常的に人が集い交流が生まれるエリアを生み出します。

■その他の事業

　上記以外の事業についてはこちらをご覧ください。

寄附の流れ

１.　ご相談・お申込み
   　［企業様］・どの事業にご寄附いただくか決定し、射水市（下記担当）までご連絡ください。

　　　　　　　・寄附金額を決定いただいたのちに、寄附申出書をご提出いただきます。

２.　ご寄附
   　［射水市］・お申込みを受け付けたのち、ご指定いただいた金額の納付書を発行いたします。　　

　　［企業様］・納付書をご利用いただき、寄附金の払込みをお願いいたします。 

３.　税申告のお手続
   　［射水市］・確認後、寄附金の受領証を発行いたします。

　　［企業様］・寄附金の受領証を使用し、税務署で税申告のお手続をお願いいたします。

• 寄附申出書          寄附申出書（記載例）