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生活保護について

[更新日:2017年4月1日]

 生活に困窮している方で生活を支えるためにその利用し得る資産(年金、預貯金など)、能力(稼動能力)および扶養義務者の扶養、その他あらゆるものを活用しても、なお生活できないとき生活保護の対象となり、扶助を受けることができます。

生活保護を受けるには

@まずはお近くの民生委員や、射水市生活自立サポートセンター、社会福祉課保護係にご連絡ください。
A家庭の事情を良く聞いたうえで、申請してもらいます。
Bその後、資産の状況などを調査した上で、保護の要否を決定します。

生活保護の種類

 扶助の内容には以下のようなものがあります。
 申請や届出により必要とするものに応じて支給されます。

@生活扶助・・・衣食その他日常生活に必要な費用
A住宅扶助・・・家賃、地代、家屋の補修などに必要な費用
B教育扶助・・・義務教育に伴って必要な学用品などの費用
C介護扶助・・・介護サービスなどの費用
D医療扶助・・・診察・入院などの費用
E出産扶助・・・出産するために必要な費用
F生業扶助・・・手に職をつけたり、仕事に就くための費用
G葬祭扶助・・・葬儀の費用

生活保護を受ける前に

 生活保護を受ける前に次のような努力をしてください。
 それでもなお、生活できないときに保護を受けることができます。

@能力の活用
 働ける人は、能力に応じて働いてください。
A資産の活用
・宅地、田畑、山林など現在活用されていないものは原則として処分し、生活費に充ててください。
・預貯金、自動車、有価証券、貴金属、ローンの残っている土地、および建物などは、処分して生活費に充ててください。
 生命保険は、保険料などの満期保険金が一定額以上の場合には、原則として処分し生活費に充ててください。
B扶養義務者からの援助
・親、子、兄弟姉妹には互いに援助する義務があります。
 よく相談して、その能力に応じた援助をしてもらうように努めてください。
・親には子を扶養する義務があります。
 離婚して子供を育てている方は、父親または母親と相談し、養育費を援助してもらうよう努めてください。
C各種制度の活用
 他の法律や制度で給付を受けられる年金・手当・給付金などがあれば手続きをして受給してください。

保護費の計算方法

@生活保護世帯が必要とする最低生活費の金額を、国が定めた基準によって計算します。
A@で計算した最低生活費と生活保護世帯の収入を比べ、収入の方が少ない場合に、その不足分を保護費として支給します。
※収入には、給与、年金、手当、仕送り、借入金、品物などを問わず、現実にその世帯に入ったすべてのものが含まれます。

生活保護を受けたら

@正当な理由がない限り、すでに決定された保護は変更されません。
A保護金品については、税金が課せられたり、差し押さえられることはありません。
B保護を受ける権利を譲り渡すことはできません。
C働くことができる人は、自分の能力に応じて働き、収入の増加に努めてください。
D生活状況や保護を受ける内容などが変わったときは、すぐに届け出てください。
E保護金品については、計画的な支出に心がけてください。
F病気の人は、医師の指示に従って治療を受け、一日も早く回復するよう努めてください。
G福祉事務所が行う指導・指示については従ってください。
H自動車を所有したり、運転することはできません。他人の自動車を借りて運転することもできません。
※仮に自動車を運転し、交通事故を起こしてケガをしたときの医療費は、全額自己負担になります。

減免・免除の制度

 生活保護を受けている間はいろいろな減免・免除の制度がありますので、活用してください。
@国民年金の保険料の免除
A固定資産税の免除
BNHK放送受信料の免除など

お問い合わせ

社会福祉課 保護係
所在地 〒939-0294 射水市新開発410番地1
TEL 0766-51-6670
FAX 0766-51-6607
MAIL seiho@city.imizu.lg.jp