令和5年度射水市防犯灯LED化推進事業公募型プロポーザルの実施について 2023年8月22日更新 シェア ポスト 令和5年度射水市防犯灯LED化推進事業公募型プロポーザル 1 事業目的 射水市(以下「本市」という。)における防犯灯は現在11,922基が設置されており、夜間における安全安心な市民生活の確保と犯罪の防止に寄与しています。 このうち、LEDに改修済みの防犯灯は約10,780基で、残る1,142基については水銀灯や蛍光灯など従前の灯具のまま、未改修となっています。 本市ではこれらをより長寿命で省エネ効果の高いLED照明へ交換することにより、安全安心な生活環境の更なる確保と、地球温暖化に係る温室効果ガス抑制などに取り組むこととしています。 このようなことから、本市防犯灯LED化推進事業(以下「本事業」という。) を実施し、市が指定する700基の灯具をLED照明器具に交換することで、電気料の削減、地球温暖化に係る温室効果ガスの削減、更には修理及び交換回数の削減により、長期的な視点での本市の負担軽減を図るものです。 本事業は、民間企業のノウハウ、技術力を活用したリース方式により実施するものとし、計画、工事・維持管理等に関する一括提案を受け、本市にとって最も効果をもたらすと考えられる提案者を選定するため、公募型プロポーザル方式により募集を行うものです。 本審査の結果、最も優れている応募者を優先交渉権者として、本市と事業契約の締結に向けた協議を行い、合意に至った場合、事業に係る契約の締結、事業の実施を行っていくものとします。 2 業務の概要 (1)業務名 射水市防犯灯LED化推進事業(以下「本事業」という。) (2)契約方式 リース方式 (3)対象灯数(全て8VA又は10VALED灯) 700基 (4)業務期間 ①防犯灯のLED照明器具への改修等 契約締結日から令和5年12月31日 ②LED防犯灯リース(期間中の維持管理・修繕等を含む) 令和6年1月1日から令和15年12月31日(10年間) (5)対象物件 LED照明灯具・配線・取付金具等関連機器(以下「機器という。」) (6)事業場所 本市内全域 (7)事業内容 事業者は、防犯灯の実際の使用状況を踏まえ、自ら行った提案を基に合意した内容で契約を締結し、本事業によりLED化する防犯灯設備(以下「本設備」という。) 、新設LED防犯灯を善良なる管理者としての注意義務をもって、以下の業務を行うものとする。 ①本設備の設置計画・施工管理 ②既設防犯灯設備の撤去・リサイクル・廃棄処分 ③本設備の維持管理・機器保証(無償修繕を含む。) ④リース契約終了後の対応 ※事業内容の詳細については、別紙「射水市防犯灯LED化推進事業仕様書」 (以下「仕様書」という。) による。 (8)実施数量 仕様書記載による。 (9)提案限度額 提案者は、以下に示す事業額の範囲内で業務内容を提案することができる。 28,000,000円(消費税及び地方消費税を含むものとする。) ※見積金額の上限額は、契約金額の上限を示すものであり、本市がこの金額での契約を約束するものではない。 また、この金額を超えて提案した場合は失格とする。 (10)支払い方法 令和6年1月からの月払い(120ヶ月) リース開始月から毎月支払いとし、当該月分を翌月に支払うものとする。 3 募集及び選定等の日程(予定) 要領等の公表から契約締結までは、次の日程で実施することとする。ただし、応募状況や審査の進捗状況等により変更する場合がある。 項 目 日 程 実施要領等の公表(ホームページで公開) 令和5年7月10日(月) 実施要領に関する質問受付 募集公表日~令和5年7月14日(金) 質問の回答 令和5年7月20日(木) 参加表明書・資格確認書類の受付 募集公表日~令和5年7月24日(月) 資格確認結果、ヒアリング詳細の通知 令和5年7月28日(金) 企画提案書の受付 令和5年7月21日(金)~8月4日(金) ヒアリング兼審査委員会 令和5年8月 中旬 企画提案審査結果通知 令和5年8月 中旬 詳細協議・契約締結 令和5年8月 下旬 電力契約照合・事業計画・ 防犯灯LED化工事(灯具交換) 契約の日~令和5年12月31日 リース開始(維持管理含む) 令和6年1月1日~令和15年12月31日 ※防犯灯の確認業務により対象灯数が増減した場合は契約内容について協議するものとする。 4 応募条件 (1)応募者(参加表明書等の提出者) ①応募者は、本事業を行う能力を有する単独企業あるいは複数企業で構成するグループ(以下「グループ」という。) とする。 ②グループでの応募の場合、統括役割を担う代表者を1社選定し、その代表者が本市との連絡窓口となり、契約等諸手続きを行い、事業遂行の責を負うものとする。また、グループの構成員全てを明らかにし、各々の役割分担を明確にする。 ③応募者は、提案に必要な諸手続きを行うほか、優先交渉権者となった場合には契約等に係る諸手続きを行う。 (2)応募者の資格 本企画案への参加を希望するもの(以下「参加希望者」という。) は、以下の参加条件を満たしていなければならない。 ①本市の入札参加資格者名簿に登録されていること。なお、グループの場合は、その代表者が本市の入札参加資格者名簿に登録されていること。 ②参加表明書及び資格確認書類により、本要領の内容を十分に遂行できる者であること。 ③事業運営・維持管理を円滑に行うため、迅速に対応できる者。 ④施工役割を担う構成員は、電気工事業として建設業の許可を受けていること。 (3)応募者の制限 次に掲げる者は、応募者及びグループの構成員となることはできない。 ①地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に該当する者。 ②本要領の公表日から企画提案書提出期限までの間に、射水市入札参加資格停止要領(平成18年告示第174号)による指名停止措置を受けている者。 ③募集開始の日から起算して、前2年以内に手形交換所による取引停止処分を受けている者又は前6ヶ月以内に手形若しくは小切手の不渡り事故を出している者。 ④破産法(平成16年法律第75号)第18条の規定による破産手続きの申し立てをしている者。 ⑤会社更生法(平成14年法律第154号)上の更生手続開始の申立てをした者にあっては、本要領の公表日までに同法に基づく裁判所による更生手続き開始決定がなされている者。 ⑥民事再生法(平成11年法律第225号)の適用を申請した者については、本要領公表日までに同法に基づく裁判所による再生手続開始決定がなされている者。 ⑦法人税、消費税及び地方消費税に未納の税額がある者。 ⑧本市税の滞納がある者。 (4)地域貢献・経済波及効果 本事業における地域経済への波及効果を図ること。 5 本事業選定の流れ (1)応募者の要件 本事業提案募集の応募者は「4 応募条件」で定める資格要件を満たす者とする。 (2)資格確認結果及びヒアリング詳細の通知 参加表明した者の資格要件を確認し、ヒアリング詳細を電子メールにて通知する。 (3)最優秀提案者及び優秀提案者の選定 本事業における審査は、委員5名で構成される「射水市防犯灯LED化推進事業公募型プロポーザル審査委員会」(以下「審査委員会」という。) において企画提案内容を審査し、最優秀提案1者及び優秀提案1者を選定する。 最優秀提案者を優先交渉権者とするが、優先交渉権者と協議が整わない場合は、優秀提案者を次点交渉権者とする。 (4)詳細協議 優先交渉権利者の決定後、最終仕様、並びに契約を締結するまでの諸条件について本市との詳細協議を進めるものとする。 (5)事業者の選定 優先交渉権利者との協議が整った場合、優先交渉権利者は本市と契約を締結し、契約事業者となる。優先交渉権利者との協議が整わない場合は、本市は次点者との協議を行い、協議が整えば次点者と本契約までの手続きを行うものとする。 (6)事務局 本件に係る事務局は次のとおりとする。 射水市都市整備部 用地課 管理係 担当: 橘 酒井 所在地: 〒939-0292 富山県射水市小島703番地 射水市役所大島分庁舎2階 電 話: 0766-51-6681 FAX: 0766-51-6694 電子メール: youchi@city.imizu.lg.jp 市ホームページURL: https://www.city.imizu.toyama.jp 6 手続きについて (1)実施要領等の配布 実施要領、仕様書及び各様式は本市のホームページ上にて公開する。 (2)実施要領に対する質問受付・質問回答 本実施要領及び資料に関する質問の受付及び回答は、次により行う。 ①質問は、質問書(様式第1号)を使用すること。なお、受付は電子メールのみとし、 電話、FAX、持参等は不可とする。 電子メールの送信の際は、件名を「射水市防犯灯LED化推進事業質問書(業者名)」と記載する。また、電子メール発信後は電話にてメール受信確認をすること。 ②受付期間 令和5年7月10日(月)~7月14日(金)午後5時15分まで(必着) ③質問に対する回答は、提出された質問を取りまとめて、令和5年7月20日(木)に ホームページで公表することとし、口頭による個別対応は行わない。 なお、回答は本実施要領と一体のものとして同等の効力を持つものとする。 (3)参加表明書及び資格確認書の提出 応募者は、次により参加表明書及び資格確認に必要な書類を下記受付期間に事務局まで持参又は郵送で提出すること。 ①受付期間 令和5年7月10日(月)~7月24日(月)(必着) 受付時間は、開庁日の午前8時30分から午後5時15分まで。 ②受付場所 射水市役所大島分庁舎2階 都市整備部 用地課 ③参加表明時の提出書類 以下の参加表明書等作成要領によるものとする。なお、応募者は、提出書類に各々書類符合を記した表紙とインデックスを付け、A4縦長ファイルに綴じたものを6部(正本1部、副本5部)提出する。 ④提出書類のうち、会社概要・企業状況表・印鑑証明書・商業登記簿謄本・納税証明書・事業実績一覧表・暴力団などに該当しないことの誓約書及び同意書は、代表者及び構成員全てのものを提出するものとする。 (4)参加表明書等作成要領 ①プロポーザル参加表明書(様式第2号) グループでの参加の場合は、代表企業名で作成し提出すること。 ②グループ構成表(様式第3号) 応募者の構成員全てを明らかにし、各々の役割分担(事業、施工・維持管理役割、その他役割)を明確にすること。 グループとして応募する場合は、構成員の間で交わされた事業役割等に関する合意書、契約書又は覚書等を本市に提出すること。なお、その合意書には、グループが本市に対し、連帯責任を負う旨を示す条項を含むこと。(様式任意) ③会社概要(様式第4号の1) A4判の大きさの用紙を使用し、企業設立年から現在までの営業の沿革及び主要な営業経歴等、網羅したものを提出すること。 ④企業状況表(様式第4号の2) ア 印鑑証明書 所管法務局発行の証明書の正本で、受付日前3ヶ月以内に発行されたもの。 イ 商業登記簿謄本 現に効力を有する部分の謄本で、受付日前3ヶ月以内に発行されたものを綴じたもの。 ウ 納税証明書 最新決算年度の確定申告分の法人税、法人事業税の納税通知書を各1通ずつ綴じたものとし、事業所が複数個所ある場合には、本社所在地の官公庁で発行する納税証明書を提出すること。 エ 建設業の許可証明書 建設業法第3条第1項に規定する電気工事における建設業許可、又はこれに類する許可証明書を提出すること。なお、写しでも可とする。 オ その他、本事業について関係会社(親会社等)が履行保証を行う場合は、その関係会社の会社概要も添付すること。なお、様式を指定しているものであっても、上記の内容を含む応募者のパンフレット等による代用も認める。 ⑤各役割の責任者業務実績表(様式第4号の3) ⑥暴力団などに該当しないことの誓約書及び同意書(様式第5号) (5)資格確認結果及びヒアリング詳細の通知 資格確認結果及びヒアリング詳細について、令和5年7月28日(金)中に電子メールで本市から応募者に通知する。 (6)企画提案書の提出 応募者は、本市が提供する配布資料に示す資料を基に「7 本事業企画提案提出書類・作成要領」に従い、本事業企画提案書を作成し事務局へ持参又は郵送で提出すること。 また、企画提案書を提出後に本市から参加資格が無いと判断された場合は、企画提案書を不受理とする。 ①提出期限 令和5年8月4日(金)(必着) 受付時間は、開庁日の午前8時30分から午後5時15分まで。 ②提出書類 「7 本事業企画提案提出書類・作成要領」によるものとする。 (7)書類選考(一次審査)の実施について 応募者が6者以上となった場合、提出された参加表明書等の書類により一次審査を行い、ヒアリング選考に参加する5者を選定する。 一次審査の結果は、令和5年7月28日(金)正午までに電子メールで本市から応募者に通知する。 (8)参加を辞退する場合 応募者が参加を辞退する場合は、令和5年7月21日(金)(必着)までに参加辞退届(様式6号)を1部、事務局に持参又は郵送で提出するものとする。 7 本事業企画提案提出書類・作成要領 (1)企画提案時の提出書類 次の提出書類に、必要書類及び各様式のデータ一式を格納したDVD-Rを一部添えて、各々の書類符合を記した表紙とインデックスを付け、A4縦長ファイルに綴じたものを6部(正本1部、副本5部)提出すること。なお、表記はフォント種類を明朝体、フォントサイズ11とする。 ①提案書提出届(様式第7号) ②提案総括表(様式第8号の1) ③資金調達計画書(様式第8号の2) ④事業予算等経費計画書(様式第8号の3) (2)作成要領 提案書提出届により提出書類の構成を示した上で、各提出書類に提出書類、表紙をそれぞれ付し、A4縦長ファイルに綴じたもので提出すること。なお、A4判サイズに折り込むこと。 ①提案書提出届(様式第7号) グループの事業役割となる会社名等を記入すること。 ②提案総括表(様式第8号の1) 提案全体の概要及び下記事項を記載するとともに、創意工夫している点について記載すること。 ・施工計画(施工計画・安全管理・技術者の配置・品質管理、工事完了期限、リース設備の引き渡し、撤去した機器の廃棄計画等について)使用機器提案(使用する機器の図、当該機器に関するエネルギー消費状況の評価内容、灯具仕様に基づいた内容説明、数値的根拠について) ・維持管理計画(本設備等の管理体制、機器類の保証等に関する内容について) ・維持管理に関する緊急時対応(緊急時(故障時・災害時を含む。)についての対応方法) ・維持管理に関する契約終了後の対応(リース契約期間終了後の対応、リース物件の取扱いについて) ・地域貢献・経済波及効果(地域貢献・市内経済波及効果の方策について) ③資金調達計画書(様式第8号の2) 複数の企業で構成される場合は、企業ごとの内訳を記載すること。 ④事業予算等経費計画書(様式第8号の3) 複数の企業で構成される場合は、企業ごとの内訳を記載すること。 (3)ヒアリングの実施 前項にて提出された提案書とあわせてヒアリング(プレゼンテーション)を実施し、審査を実施できるものとする。本市が用意する機材はプロジェクター・スクリーンとし、その他必要な機材は参加者において準備すること。 実施時間及び場所は、後日該当者に通知するものとする。 ※企画提案書に記載されている内容の補足説明としてパワーポイント等を利用し、プロジェクターなどで投影し、補足説明することを認める。ただし、企画提案書の内容と逸脱している場合は認めない。また、紙に印字した資料等の配付も認めない。 ※本市が書面のみでの審査が可能と判断した場合はヒアリングを省略できるものとする。 8 審査及び結果の通知 (1)審査基準 審査委員会が、事業遂行能力、計画・施工・施工管理・使用機器や維持管理、安全への配慮、地域貢献・市内経済波及効果などの観点から総合的な審査を行う。なお、審査の基準は次のとおりとする。 <審査項目> 審査項目 評価の内容 1 企業概要 経営状況等 事業維持能力及び実績等 2 事業費 適正かつ安価な事業費となっているか 3 施工計画・施工内容 施工計画、安全管理の妥当性 具体的かつ現実的な工程となっているか 4 使用機器 使用機器についての信頼性・品質 5 維持管理 維持管理の具体性及び独自性 6 地域貢献・経済波及効果 地域貢献状況・市内経済波及効果の方策 (2)審査の流れ 企画提案の審査にあたっては、以下の要領で行う。 ①応募者からのヒアリング(プレゼンテーション)時は、5名以内の参加とする。 ②審査時間は、1者あたり30分以内(プレゼンテーション25分・質疑応答5分)とし、審査員は採点基準に基づき企画提案内容の実行能力を審査する。また、説明に使用する機器の持ち込みは可能とし、プレゼンテーション5分前から機器設置及び設定を行うことができるものとする。 ③審査の結果、総合得点の最も高い提案をした応募者を最優秀提案者とし、本事業契約に向けての優先交渉権者とする。 ④最低基準点を設け、提案の全てがこれを下回る場合は契約を行わず、再度公募を行う。 なお、最低基準点は合計点数300点(100点(満点)×審査委員数(5名)×0.6)とする。 また、応募者が1者となった場合でも選定委員会において審査を行い、最低基準点を満たせば優先交渉権者とする。 ⑤本市が判断した場合は企画提案書等での書類審査を行えるものとする。 (3)審査結果の通知 ①審査結果は提案者に書面で通知するものとし、電話等による問い合わせには応じない。 ②審査結果に対して異議を申し立てることはできない。 ③審査結果は、本市のホームページで公表する。なお、最優秀提案者については、社名と得点、それ以外の者は匿名とし、得点のみ公表する。 (4)失格 次のいずれかに該当する場合は失格とする。 ①提案期限を過ぎて提案書類が提出された場合。 ②提案書類に虚偽の記載があった場合。 ③審査の公平性に影響を与える行為があった場合。 ④本要領に違反すると認められる場合。 ⑤提案書の内容と異なる内容の場合。 ⑥指定した時間に遅れた場合。 9 その他の留意事項 ①応募に関する全ての書類の作成及び提出に係る費用は、応募者の負担とする。 ②提出書類の著作権は、それぞれの応募者に帰属するが、提出書類は返却しないものとする。 また、本市は、応募者に無断で本募集以外の目的で提出書類を使用したり、情報を漏らしたりすることはない。 ③事業者理由による、提出された書類の差替え、再提出は認めない。ただし、本市は、本提出書類について参考資料を求めることができる。 ④本市が提供する資料は、応募者に係る検討以外の目的で使用してはならない。 ⑤提出された書類等は、公平性、透明性及び客観性を期するため、情報公開することがある。 ⑥前号のほか、本企画提案の審査やその報告のために必要がある場合は、本市がその写しを作成し、使用することができるものとする。 ⑦優先交渉権者となった者の提出した提案書は、契約時の本事業の実施計画書になるものであり、確実に実施可能な内容として作成すること。提出された書類に従った履行がなされない場合には、債務不履行として契約解除及び損害賠償請求の事由となる。 ⑧応募者は1つの提案しか行うことができない。 ⑨応募者の構成員は、他の応募者の構成員となることができない。 ⑩応募者の構成員の変更は認めない。ただし、やむを得ない事情が生じた場合は、本市と協議を行い、本市がこれを認めたときはその限りではない。 ⑪企画提案内容に含まれる特許権、実用新提案、意匠権、商標権等の日本国及び日本国以外の国の法令に基づき保護され第三者の権利の対象となっている意匠、デザイン、設計、施工方法、工事材料、維持管理方法等を使用した結果生じた責任は、応募者が負うものとする。 ⑫本事業の対応時間は、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く、午前8時30分から午後5時15分までとする。 以上 公募型プロポーザル実施要領 仕様書 提出様式集 対象一覧 街灯台帳(個票) ※データ容量が大きいため掲載できません。受け渡し方法についてお問い合わせください。 回答書 10VA灯具推奨一覧 令和5年度射水市防犯灯LED化推進事業公募型プロポーザル実施結果 PDFファイルをご覧になるには、Adobe Readerが必要です。こちらのバナーから無料でインストールできます。 お問い合わせ 都市整備部 用地課 所在地:〒939-0292 射水市小島703番地 電話:0766-51-6681 FAX:0766-51-6694 Eメールアドレス:youchi@city.imizu.lg.jp