市税関係証明書を窓口や郵便で請求する場合にお使いください。

申請書様式

• 市税関係証明書交付・閲覧申請書.pdf
• 市税関係証明書交付・閲覧申請書.rtf

様式サイズ

Ａ４

手数料

下記の表参照

受付窓口

各地区センター窓口または本庁舎証明書発行窓口、課税課

記載要領

窓口での証明書請求について

必要なもの　

• 市税関係証明書交付・閲覧申請書様式※窓口にも置いてあります。
• 手数料（下記の表参照）
• 窓口に来られる方の本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証等）
• 代理人が請求する場合は代理人選任届（委任状）
  ※射水市で世帯分離していない同一世帯員の場合は不要です。
  ※市外に住民登録している場合、現在の世帯状況が確認できないため同一世帯員であっても必要です。
• 法人の場合は代表者印
  ※法人営業証明書や軽自動車の車検用の納税証明書の申請には不要です。

受付窓口

各地区センター
射水市役所本庁舎の証明書発行窓口または課税課

※住宅用家屋証明書は本庁舎の課税課でのみ発行しています。
※住民票や戸籍謄抄本の交付に準じて本人確認を行っています。他人による不正取得を防止するため、ご理解とご協力をお願いします。

郵便での証明書請求について

必要なもの

• 市税関係証明書交付・閲覧申請書様式
• 申請される方の本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証等）の写し
• 代理人が請求する場合は代理人選任届（委任状）
  ※射水市で世帯分離していない同一世帯員の場合は不要です。
  ※市外に住民登録している場合、現在の世帯状況が確認できないため同一世帯員であっても必要です。
• 返信用封筒（要切手貼付、宛先記載）
  ※証明書の返信先は、原則として請求者ご本人宛となります。
• 手数料分の定額小為替（郵便局で購入できます。）
  ※おところ、おなまえなど何も記入しないでください。
  ※現金や収入印紙は受付不可です。

送付先

〒939-0294
射水市新開発４１０番地１　射水市役所課税課　宛て

※電話、FAX、メール等での請求は、取扱できませんのでご了承ください。
※郵便での配達日数を要することや、状況によっては即日交付できない場合があるため、余裕をもってご請求ください。

 

証明書の種類と手数料

種類	表示内容	用途	手数料
所得証明書	収入金額、所得金額、所得内訳	・金融機関に提出 ・公営住宅 ・扶養申請 ・授業料の減免 ・年金申請 ・児童手当申請 ・ビザ更新　など	３００円／件
課税（非課税）証明書	市・県民税額、非課税の場合は非課税であること
所得・課税証明書	市・県民税額、収入金額、所得金額、所得内訳、控除額、所得控除内訳
法人営業証明書	法人名、所在地	・自動車登録	３００円／件
評価証明書	土地：１筆ごとの所在地番、地目、地積、評価額。 家屋：１棟ごとの所在地番、家屋番号、用途、構造、階層、建築年、延床面積、評価額。	・金融機関に提出 ・不動産売買 ・相続税、贈与税の申告 ・訴訟手続き　など	３００円／件
価格通知書 （登記申請用評価証明書）	土地：１筆ごとの所在地番、地目、地積、評価額。 家屋：１棟ごとの所在地番、家屋番号、用途、構造、階層、建築年、延床面積、評価額。	・登記申請	無料
公課証明書	土地：１筆ごとの所在地番、地目、地積、評価額、課税標準額、税額。 家屋：１棟ごとの所在地番、家屋番号、用途、構造、階層、建築年、延床面積、評価額（課税標準額）、税額。	・競売の申し立て　など	３００円／件
登載証明書	土地：１筆ごとの所在地番、地目、地積。 家屋：１棟ごとの所在地番、家屋番号、用途、構造、階層、建築年、延床面積。 （評価額、課税標準額は記載されない。）	・金融機関に提出 ・表示登記申請 ・相続税、贈与税の申告　など	３００円／件
資産証明書	土地：地目ごとの筆数、地積、評価額。 家屋：用途ごとの棟数、延床面積、評価額。 償却資産：種類ごとの品数、評価額。	・金融機関に提出 ・授業料の免除　など	３００円／件
名寄帳 （閲覧台帳）	所有資産の上記すべての項目。 （償却資産は評価額の合計のみ。）	・財産の確認　など	３００円／件 （縦覧期間は無料）
住宅用家屋証明		・登録免許税の軽減	１,３００円／件
納税証明書　※	税目ごとの納付すべき税額、納付済税額、未納額、納期未到来額	・官公署に提出 ・金融機関に提出　など	３００円／件
納税証明書 （完納証明書）※	市税に未納の額（納期未到来額を除く）が無いこと	・官公署に提出 ・金融機関に提出　など	３００円／件
納税証明書 （公益認定申請用）※	過去３年間において市税の徴収金について滞納処分をうけたことがないこと	・官公署に提出	３００円／件
納税証明書 （酒類販売業等免許申請用）※	・過去２年間において市税の徴収金について滞納処分を受けたことがないこと ・現在において滞納となっている市税がないこと ・地方税に関する法令の規定により罰金の刑に処せられたこと及び通告処分を受けたことがないこと	・官公署に提出	３００円／件
納税証明書 （軽自動車車検用）※	車両番号、納税済年月日、証明書の有効期限	・軽自動車検査協会	無料

 ※納税証明書については、収納対策課へお問い合わせください。

 

 窓口・郵送以外での請求方法はこちら