更新情報

令和３年4月1日
「実施期間」を更新しました。（５年延長）

制度の目的

　この制度は、建設業者が公共工事発注者に対して有する工事請負代金債権について、未完成部分を含め流動化を促進すること等により、建設業者の金融の円滑化を促進することを目的としたもので、本市においても市発注工事について同様に実施するものです。

制度の概要

制度の特徴

　受注者（元請業者）は、㈱建設経営サービスへの工事請負代金債権の譲渡について、発注者の承諾を得ることにより

• 工事の出来高部分について、公共工事請負代金債権を担保に、㈱建設経営サービスから出来高の範囲内で融資を受けることができます。
• 工事の出来高を超えた未完成部分について、東日本建設業保証㈱の保証により、金融機関から融資を受けることができます。

制度の効果

　工事途中段階で、建設業者が有する工事請負代金債権（未完成工事を含む。）を現金化できるため、資金繰りの改善、経営力等の強化を図ることにより、経理基盤の安定を確保することができます。

対象となる建設業者

　公共工事を請け負う建設業者のうち、原則として、資本の額若しくは出資の総額が２０億円以下または常時使用する従業員の数が１，５００人以下の建設業者が対象です。

対象となる工事

　建設工事で、出来高が２分の１以上の工事が対象です。

実施期間

　平成２０年１２月１０日から令和８年３月３１日まで

問い合わせ先

制度の内容について

　北陸地方整備局　建政部　計画・建設産業課
　　℡　０２５－３７０－６５７１

融資について

　㈱建設経営サービス　富山営業所
　　℡　０７６－４３３－７３０３

　詳しくは、「入札　規則・要領等」ページの「建設工事に係る地域建設業経営強化融資制度を利用する場合における請負代金債権の譲渡に関する事務取扱要領」をご覧ください。
　申請書については、債権譲渡承諾依頼書をご利用ください。

関連のリンク

「国土交通省（地域建設業経営強化融資制度関係）」のページ
「入札　規則・要領等」のページ