※令和７年3月末までに引渡しを受けた方は、お早めの申請をお願いします。（できるだけ４月末までに事前にご連絡いただきますようお願いします。）

４月以降に引渡しを受けた方についても、順次申請を受け付けていますが、事前にご連絡いただけるとスムーズです。

(電話：0766-51-6676)

概要

　本市での子育て世帯をはじめとする定住人口の増加や空き家の利活用を促進するため、市内に所在する空き家を、住居や住居兼店舗等として利活用するために購入し、５年以上定住する意思のある方に対し、ポイント数に応じて補助します。

概要（いみず住まい等応援事業補助金（空き家利活用事業））

令和６年能登半島地震により住宅が被害を受けた方（罹災証明書で「住家の被害の程度」が「半壊」以上の方）については、一部内容を変更していますので、お問い合わせください。

対象者

　次のいずれにも該当する方

・住宅の所有者

（共有名義の場合は、居住している方で、あわせて1/2以上の持分を有しており、最も持分の多い方）

・交付申請日において、住民票に取得した住宅の所在地が記載されていること

（ただし、住宅を取得した日から１年を経過する日までに、住民票に取得した住宅の所在地が記載されていること）

・取得した住宅に交付申請日から５年以上居住する意思があり、かつ、地域コミュニティの参画に同意する方

・世帯に外国人を含む場合は、日本国に永住権を有し、かつ、市の住民基本台帳に記載されている方

・取得した住宅に居住する全員が市税の滞納がないこと

・取得した住宅に居住する全員が、市が実施する同種のほかの補助金を受けていないこと

対象となる住宅

市内に所在する空き家で、１年以上使用されていないもの

補助額

　次の表に定めるポイント数の合計に５万円を乗じて得た額とし、２００万円を限度とします。

ただし、建物の取得費用が補助額を下回る場合は、当該費用（千円未満の端数は切捨て）を上限とします。

＜補助ポイントの説明＞

〇空き家購入ポイント（基本）

　空き家を取得し、居住している場合
　※このポイントに該当しない場合は、補助金の対象になりません。

〇空き家等情報バンク利用加算ポイント

　取得した空き家が、射水市空き家等情報バンクに登録されている場合

〇移住・定住加算ポイント

　転入者が、取得した空き家に交付申請日から５年以上居住する意思があり、かつ、地域コミュニティの参画に同意する方である場合

　※転入者…市外に１年以上住所を有し、転入の日以後２年を経過していない者

〇若者世帯・子育て世帯加算ポイント

　交付申請日において、取得した住宅に転入者を含む若者世帯または子育て世帯が居住している場合

　※若者世帯…交付申請日において、夫婦いずれかが４０歳未満の場合

　※子育て世帯…中学生以下の子どもを扶養する場合

〇子ども加算ポイント

　交付申請日において、取得した住宅に転入者を含む子育て世帯が扶養している中学生以下の子どもが居住している場合

〇三世代同居加算ポイント

　交付申請日において、取得した住宅に転入者を含めて三世代同居している場合

　※三世代同居…若者世帯または子育て世帯を含む三世代以上の直系親族が同居する場合

申請期限

　住宅を取得した日（所有権移転登記日）または取得した住宅の所在地に住民票の住所を定めた日のいずれか遅い日から３か月以内

※令和７年3月末までに引渡しを受けた方は、お早めに申請してください。

また、国の補助金を活用することもご検討ください。

申請に必要な書類

・いみず住まい等応援事業補助金（空き家利活用事業）交付申請書兼請求書（様式第１号の１）

・取得した住宅に居住する世帯全員の住民票の写し

・取得した住宅に居住する世帯全員の戸籍全部事項証明書

・戸籍の附票 (転入者のみ)

・住宅の取得に係る契約書及び費用の支払いを証する書類の写し

・建物及び土地の登記事項証明書

・取得した住宅に居住する世帯全員の完納証明書

・個人情報の取扱いに関する同意書

・いみず住まい等応援事業補助金申請に関する誓約書

・空き家であることの確約書

・射水市空き家等情報バンクに掲載されていたことがわかるもの

・振込先の預金通帳等の写し

・口座振込登録（変更）申請書

・アンケート

・その他市長が必要と認める書類

補助金の返還

　次のいずれかに該当した場は、いみず住まい等応援事業補助金の返還が必要です。

・虚偽の申請等をした場合

・不正の行為があった場合

・交付申請日から５年以内に転出または転居した場合

その他 ～住宅ローン「フラット３５」優遇金利の適用について～

　住宅金融支援機構と連携し、いみず住まい等応援事業補助金制度を活用して住宅を取得する方に対して、フラット３５の住宅ローン金利を当初５年間に限り年０．５％引き下げる商品（【フラット35地域連携型】）があります。

①まずは、商品の詳細について、住宅金融支援機構又はフラット３５取扱い金融機関に問い合わせてください。

②その後、実際に商品の利用の際は、市が発行する「利用対象証明書」が必要となりますので、観光まちづくり課へお問い合わせください。