企業立地のための助成制度 2024年4月1日更新 シェア ポスト 企業立地助成制度 射水市では、優良企業の立地を図るため、充実した助成制度を整備しています。市内に工場等の新設、増設をする場合、一定の要件を満たせば、市から助成金を受けることができます。 富山県・射水市企業立地助成制度一覧（ダウンロード 企業立地助成金概要 ） 【設備投資に対する助成（射水市企業立地奨励事業助成金）】 製造業の工場等 ● 富山県企業立地助成金交付要綱の適用を受けている場合 要件 【新規・増設】 投下固定資産額5億円以上、新規雇用10人以上 助成額 投下固定資産額の10% 限度額 2億円 ● 富山県企業立地助成金交付要綱の適用を受けていない場合（市単独助成） 要件 投下固定資産額が5千万円以上、新規雇用10人以上（中小企業は3人以上） 助成額 投下固定資産額の10% 限度額 【特定地域】1億円【特定地域外】5千万円 ※ 特定地域とは、市内の企業団地をいう。※ 投下固定資産額とは、事業に供する用地取得費、建物取得費及び設備投資費の合計額をいう。 参考：射水市企業立地推進条例施行規則（市ＨＰ） ソフトウエア業、情報処理・情報提供サービス業の工場等 富山県企業立地助成金交付要綱の適用を受けている場合 要件 【新規・増設】 投下固定資産額5千万円以上、新規雇用10人以上 助成額 投下固定資産額の5% 限度額 1億円 デザイン業の工場等 富山県企業立地助成金交付要綱の適用を受けている場合 要件 【新設・増設】 投下固定資産額5千万円以上、新規雇用5人以上 助成額 投下固定資産額の5% 限度額 1億円 ● 富山県企業立地助成金交付要綱の適用を受けていない場合（市単独助成） 要件 投下固定資産額が5千万円以上、新規雇用5人以上（中小企業は2人以上） 助成額 投下固定資産額の5% 限度額 【特定地域】5千万円【特定地域外】2千5百万円 ※ 特定地域とは、市内の企業団地をいう。※ 投下固定資産額とは、事業に供する用地取得費、建物取得費及び設備投資費の合計額をいう。 参考：射水市企業立地推進条例施行規則（市ＨＰ） 物流業務施設 物流業務施設とは、日本標準産業分類に掲げる製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業又は小売業を営む者が自ら使用するために建設する倉庫、配送センター又は流通に伴う簡易な加工を行う事業場であって、事業の用に直接供する建物をいう。 ● 富山県物流業務施設立地助成金交付要綱の適用を受けていない場合（市単独助成） 要件 投下固定資産額が5千万円以上、新規雇用5人以上（中小企業は2人以上） ※物資の仕分け及び搬送の自動化等荷捌きの合理化を図るための設備、物資の受注及び発注の円滑化を図るための情報処理システム並びに流通加工の用に供する設備を有すること。社会資本等の周辺5㎞区域内に立地すること。 助成額 投下固定資産額の5% 限度額 【特定地域】5千万円【特定地域外】2千5百万円 ※ 特定地域とは、市内の企業団地をいう。※ 投下固定資産額とは、事業に供する用地取得費、建物取得費及び設備投資費の合計額をいう。 参考：射水市企業立地推進条例施行規則（市ＨＰ） 【雇用に対する助成（射水市雇用創出企業立地支援事業助成金）】 雇用創出企業立地支援事業助成金 工場等の新設・拡張に伴い、射水市に住所を有する者が、新たに雇用された場合に助成する。 ※ 企業立地奨励事業助成金の交付要件を満たすこと。 要件 ・企業立地奨励事業助成金の交付要件を満たすこと。・操業開始前後１年度以内に新規雇用し、引き続き１年以上雇用すること 助成額 50万円/人 ※県外転入者の場合は100万円/人 限度額 1千万円 参考：射水市企業立地推進条例施行規則（市ＨＰ） 【宿泊施設新設に対する助成（射水市宿泊施設立地促進助成金）】 宿泊施設立地促進助成金 射水市内で旅館・ホテルを新設される事業者に対して助成する。 要件 ・市内で客室30室以上のホテル・旅館を建設すること・15年以上継続して事業を継続することが見込まれること 助成額 投下固定資産の20％ 限度額 ・客室総数80室以上の場合：1億円 ・客室総数50室以上80室未満の場合：７千５百万円 ・客室総数30室以上50室未満の場合：5千万円 参考：宿泊施設立地促進助成金のご案内 ※上記助成に加え、最大10年間の固定資産税相当額の助成も実施 PDFファイルをご覧になるには、Adobe Readerが必要です。こちらのバナーから無料でインストールできます。 お問い合わせ 産業経済部 商工企業立地課 企業立地係 所在地：〒939-0292 富山県射水市小島703番地 電話：0766-51-6675 FAX：0766-51-6690 Eメールアドレス：kigyou@city.imizu.lg.jp
