予算の範囲内で事業を実施するため、申請をお考えの方は、事前にご相談ください。(電話：0766-51-6676)

概要

　本市での子育て世帯をはじめとする定住人口の増加を促進するため、市外からの転入を契機として、自ら居住するために新築等住宅を取得し、５年以上定住する意思のある方に対し、ポイント数に応じて補助します。

概要（いみず住まい等応援事業補助金（新築等取得事業））

令和６年能登半島地震により住宅が被害を受けた方（罹災証明書で「住家の被害の程度」が「半壊」以上の方）については、市内在住者も対象とするなど、一部内容を変更していますので、お問い合わせください。

対象者

　転入者を含む世帯で、次のいずれにも該当する方

・住宅の所有者

（共有名義の場合は、居住している方で、あわせて1/2以上の持分を有しており、最も持分の多い方）

・交付申請日において、住民票に取得した住宅の所在地が記載されていること

（ただし、住宅を取得した日から１年を経過する日までに、住民票に取得した住宅の所在地が記載されていること）

・取得した住宅に交付申請日から５年以上居住する意思があり、かつ、地域コミュニティの参画に同意する方

・世帯に外国人を含む場合は、日本国に永住権を有し、かつ、市の住民基本台帳に記載されている方

・取得した住宅に居住する全員が市税の滞納がないこと

・取得した住宅に居住する全員が、市が実施する同種のほかの補助金を受けていないこと

※住宅用太陽光発電システム設置補助金との併用は可能です。詳しくはこちらをご覧ください。

対象となる住宅

　住宅部分の床面積の合計が７０㎡以上の住宅で、次のいずれかに該当するもの

・新築の一戸建ての住宅

・竣工から２年以内の一戸建ての住宅（中古住宅及び無償で取得したものを除く）

・三世代同居のために新築または全面建替えした住宅

補助額

　次の表に定めるポイント数の合計に５万円を乗じて得た額とし、２００万円を限度とします。

ただし、住宅の取得費用が補助額を下回る場合は、当該費用（千円未満の端数は切捨て）を上限とします。

　また、高い省エネ性能を有する新築住宅の取得に対する国等の補助金の交付を受けている場合は、その補助金額を差し引くものとします。 

＜補助ポイントの説明＞

〇新築等取得ポイント（基本）　

　転入者またはその方と同一の世帯に属する方が住宅を取得し、居住している場合
　※このポイントに該当しない場合は、補助金の対象になりません。

〇市内事業者加算ポイント　

　市内事業者と契約し、住宅を取得した場合

　※市内事業者…市内に住所を有する事業者

〇移住・定住加算ポイント　

　転入者が、取得した住宅に交付申請日から５年以上居住する意思があり、かつ、地域コミュニティの参画に同意する方である場合

　※転入者…市外に１年以上住所を有し、転入の日以後２年を経過していない者

〇若者世帯・子育て世帯加算ポイント　

　交付申請日において、取得した住宅に転入者を含む若者世帯または子育て世帯が居住している場合

　※若者世帯…交付申請日において、夫婦いずれかが４０歳未満の場合

　※子育て世帯…中学生以下の子どもを扶養する場合

〇子ども加算ポイント　

　交付申請日において、取得した住宅に転入者を含む子育て世帯が扶養している中学生以下の子どもが居住している場合

〇三世代同居加算ポイント　

　交付申請日において、取得した住宅に転入者を含めて三世代同居している場合

　※三世代同居…若者世帯または子育て世帯を含む三世代以上の直系親族が同居する場合

申請期限

　住宅を取得した日（所有権保存登記日）または取得した住宅の所在地に住民票の住所を定めた日のいずれか遅い日から３か月以内

※予算の範囲内で事業を実施するため、申請をお考えの方は、事前にご相談ください。また、国の補助金を活用することもご検討ください。

申請に必要な書類

・いみず住まい等応援事業補助金（新築等取得事業）交付申請書兼請求書（様式第１号の２）

・取得した住宅に居住する世帯全員の住民票の写し

・取得した住宅に居住する世帯全員の戸籍全部事項証明書

・戸籍の附票 (転入者のみ)

・住宅の取得に係る契約書及び費用の支払いを証する書類の写し

・建物及び土地の登記事項証明書

・取得した住宅の建築確認済証及び確認申請書（図面を含む）並びに検査済証の写し

・取得した住宅に居住する世帯全員の完納証明書

・個人情報の取扱いに関する同意書

・いみず住まい等応援事業補助金申請に関する誓約書

・振込先の預金通帳等の写し

・口座振込登録（変更）申請書

・アンケート

・その他市長が必要と認める書類

補助金の返還

　次のいずれかに該当した場合は、いみず住まい等応援事業補助金の返還が必要です。

・虚偽の申請等をした場合

・不正の行為があった場合

・交付申請日から５年以内に転出または転居した場合 

その他 ～住宅ローン「フラット３５」優遇金利の適用について～

　住宅金融支援機構と連携し、いみず住まい等応援事業補助金制度を活用して住宅を取得する方に対して、フラット３５の住宅ローン金利を当初５年間に限り年０．５％引き下げる商品（【フラット35地域連携型】）があります。

①まずは、商品の詳細について、住宅金融支援機構又はフラット３５取扱い金融機関に問い合わせてください。

②その後、実際に商品の利用の際は、市が発行する「利用対象証明書」が必要となりますので、観光まちづくり課へお問い合わせください。