特別児童扶養手当とは

　児童の健やかな成長を願って、身体や精神に中程度以上の障害のある児童を監護している父もしくは母、または父母にかわってその児童を養育している方に対して支給される手当です。

受給できる方

 手当を受けることができる方は、20歳未満で、身体または精神に重度または中程度以上の障害のある児童を監護している父もしくは母（原則所得の大きいほうのいずれか一人）、または父母にかわってその児童を養育している方です。

▼ただし、次の場合は受給することができません。
①手当を受けようとする方や対象となる児童が日本国内に住んでいないとき。
②児童が、児童福祉施設等に入所しているとき。
③児童が、障害を支給事由とする公的年金を受けることができるとき。
※児童扶養手当、児童手当、障害児福祉手当は年金ではありませんので併給できます。

手当の額・支給方法

◆手当額（児童1人当たり）◆　※令和６年４月～

手当額は、児童の障害の程度に応じて決まります。
1級（重度）　　月額　55,350円
2級（中度）　　月額　36,860円　
　
詳しい内容についてはこちら（厚生労働省HP）をご覧ください。

◆支給方法◆

請求日の属する月の翌月分から支給されます。
支払は年3回、4か月分の手当額が請求者の指定した金融機関の口座へ振り込まれます。

支払日（支給対象月）　　
・4月11日…12月から3月
・8月11日…4月から7月
・11月11日…8月から11月

○支払日が土曜日･日曜日・祝日にあたるときはその直前の金融機関の営業日となります。  

所得制限

請求者本人、配偶者及び扶養義務者（同居している請求者の父母、兄弟姉妹など）の前年の所得により審査します。それぞれにおいて所得が一定額を超える場合は、受給資格は認定されても手当は支給されません。

新規認定請求の手続き

《事前に用意していただく書類等》
①請求者と対象児童の戸籍謄本又は抄本
②医師の診断書
（療育手帳Aや身体障害者手帳を取得している方は、診断書を省略できる場合があります。くわしくはこども福祉課までお尋ねください。）
③請求者名義の通帳
④申請者、対象児童、配偶者、扶養義務者のマイナンバーカードまたは通知カード
⑤申請者の本人確認書類

●場合によっては上記以外に用意していただくことがあります。

《請求から認定までの流れ》

(1)必要書類を揃える。
(2)市役所のこども福祉課で認定請求の手続をする。
(3)県で認定の審査を行う。
(4)市役所こども福祉課から審査結果の通知が届く。

●請求から決定まで、２か月程度かかります。

毎年の手続き（所得状況届）

受給者や扶養義務者等の所得や扶養状況を確認するためのものです。

・毎年8月12日から9月11日までの間に提出する必要があります。
（8月初旬にこども福祉課より提出のご案内を送付します。）
・この届を提出しないと8月分以降の手当を受けることができません。
・この届を2年間提出しないと受給資格がなくなります。

○これは有期再認定請求とは別に行う必要のある手続です。

有期再認定請求の手続き

手当を継続して受給するために障害の程度について定期的な確認を行うためのものです。

・受給者によって手続の時期が異なります。該当となる方にはこども福祉課より提出のご案内を送付します。届いた場合は、案内内容を確認のうえ、診断書等を添付して期限までに手続してください。
・期限までに手続されないと引き続き手当が受給できなくなります。
・この手続は支給停止中の方も必要となりますのでご注意ください。

☆療育手帳Aを取得されている児童がいる場合
手帳の写しの提出により、診断書の提出が省略できる場合があります。
詳しくはこども福祉課までお問合せください。

その他の手続き

次のような場合は、手続きが必要です。詳しくはこども福祉課までお問合せください。

◆資格喪失届
・受給者が、児童を監護または養育しなくなったとき
・児童が、児童福祉施設等（通所施設は除く）に入所したとき
・受給者や児童が、国外転出されるとき
・児童が、障害を支給事由とする公的年金を受けることができるとき
・児童の障害の程度が、法に定める障害の程度に該当しなくなったとき
・受給者や児童が死亡したとき

◆額改定届
・手当の支給対象となる児童の数が変わる場合
・対象児童の障害程度が変わる場合
（例：療育手帳の判定がB→Aになった、療育手帳・身体障害者手帳を新たに取得した、障害種別が増えた）

◆証書亡失届
証書をなくしたとき

◆住所変更届
受給者や児童の住所が変更したとき

◆氏名変更届
受給者や児童の氏名が変わったとき

◆特別児童扶養手当振込先口座申出書
手当を振込む金融機関が変わるとき