令和6年10月1日より、児童手当の制度が一部改正されました。
改正に伴う手続き等について掲載しています。

現在、第3子加算の適用を受けている世帯で下記に該当する場合は、令和7年4月以降の養育状況確認のため必要書類の提出をお願いします。養育状況が確認できた場合、令和7年4月以降も第3子加算の適用対象となります。

（１）　対象者　※市で確認できた方には３月初旬に案内を送付予定です
　（ア）平成18年4月2日から平成19年4月1日生まれ（令和７年３月末で高校を卒業する年代）のお子様を含めて3名以上のお子様を監護・養育されている方
　（イ）18歳年度末を経過した後22歳年度末まで（いわゆる大学生年代）のお子様を含めて3名以上のお子様を養育している方で「監護相当・生計費の負担についての確認書」にて職業等「学生」及び卒業予定年月日「令和7年3月」と提出いただいた方
（２）　提出書類
　　○児童手当　額改定請求書　　　　　　　　　　　

　　○児童手当　額改定請求書【記入例】

　　○監護相当・生計費の負担についての確認書　　　

　　○監護相当・生計費の負担についての確認書【記入例】

提出期限　令和7年4月1６日（水）　こども福祉課こども福祉係必着
期限後の提出となった場合、第3子加算の適用は書類提出の翌月分からとなります。

例：５月１０日提出⇒申請月（５月）の翌月６月分（８月支給分（６，７月分））から対象となります。

（注）対象のお子様の進路等が決まっていない場合は職業欄を「その他」で提出してください。
　　　郵送または、こども福祉課窓口でご申請ください。

　○支給額（例）

令和6年10月分からの児童手当を受け取ることができる申請期限は以下のとおりです。
制度改正後の初回振込となる12月分から振込みができる申請については、引き続き申請は受付しています。
最終申請期限：令和7年3月31日（月）　こども福祉課　こども福祉係必着

最終期限を過ぎた場合は、令和6年10月分に遡及しての手当の支給はできません。原則、申請の翌月分からの支給となります。

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