射水市移住支援金について 2025年4月1日更新 シェア ポスト 概要 射水市へ住民票を異動する直前１０年間で通算５年以上かつ直近１年以上、 ・東京２３区内に在住している方または・東京圏（条件不利地域を除く）から２３区へ通勤している方 が、射水市へ移住し、支給要件を満たす場合に、移住支援金を受けることができます。 ※東京圏とは 東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県 ※条件不利地域とは 都県 条件不利地域 東京都 檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村 埼玉県 秩父市、飯能市、本庄市、越生町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町 千葉県 銚子市、館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、栄町、多古町、東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町 神奈川県 三浦市、山北町、箱根町、真鶴町、湯河原町、清川村 支給額 ・単身で移住の場合 ６０万円 ・２人以上の世帯で移住の場合 １００万円 ※１８歳未満の世帯員１人につき１００万円を加算します。 対象者 次の「１.移住等に関する要件」を満たし、「２.就業に関する要件」、「３.テレワークに関する要件」、「４.関係人口に関する要件」、「５.起業に関する要件」のいずれかを満たす場合は、対象者となります。また、世帯で移住の場合は、さらに「６.世帯の要件」を満たす必要があります。 １.移住等に関する要件 次の（１）～（３）の要件の全てに該当する必要があります。 （１）移住元に関する要件 次に掲げる事項の全てに該当すること。 射水市に住民票を異動する直前の１０年間のうち、通算５年以上、東京２３区内に在住又は東京圏のうち条件不利地域以外の地域に住民票が存在し、雇用保険の被保険者として企業等に雇用されていた者、法人経営者または個人事業主として東京２３区内に所在する勤務先に通勤していたこと。ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京２３区内の大学等へ通学した後、東京２３区内の企業等へ就職した者については、通学期間（当該大学等（高等専門学校は２年）の修業年限を上限とする。）を通算年に含めることができます。 射水市に住民票を異動する直前に、連続して１年以上、東京２３区内に在住していたこと、または、東京圏のうち条件不利地域以外に在住し、雇用保険の被保険者として企業等に雇用されていた者、法人経営者または個人事業主として東京23区に通勤していたこと。（通勤期間にあっては、東京２３区内への通勤の期間については、射水市に住民票を異動する日の３か月までを当該１年の起算点とすることができます。） （２）移住先に関する要件 次に掲げる事項の全てに該当すること。 移住支援金の申請時において、射水市に住民票を異動した日後１年以内であること。 移住支援金の申請日から５年以上継続して射水市に居住する意思を有していること。 （３）その他の要件 次に掲げる事項の全てに該当すること。 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。 日本国籍を有していること、または、外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。 申請者は、過去１０年以内に申請者を含む世帯員として移住支援金を受給していないこと。ただし、移住支援金を全額返還した場合や過去の申請時に１８歳未満の世帯員だった者が、５年以上経過し、１８歳以上となり、富山県及び射水市が認める場合を除く。 その他富山県又は射水市が支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。 ２.就業に関する要件 次の（１）、（２）のいずれかに該当する必要があります。 （１）一般的な就業に関する要件 次に掲げる事項の全てに該当すること。 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。 就業先が、「就活ラインとやま」に掲載している求人であること。 週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること 当該求人に係る応募日が、移住支援金の対象として「就活ラインとやま」に掲載された日以後であること。 申請日から５年以上継続して当該就業先に勤務する意思を有していること。 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更でなく、新規の雇用であること。 （２）専門人材に関する要件 プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者は、次に掲げる事項の全てに該当すること。 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。 週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。 当該就業先において、申請日から５年以上継続して勤務する意思を有していること。 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。 ◎内閣府 プロフェッショナル人材戦略ポータルサイト ◎先導的人材マッチング事業 ３.テレワークに関する要件 次に掲げる事項の全てに該当する必要があります。 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、射水市を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。 恒常的に通勤しないことを原則とし、射水市で週２０時間以上テレワークにより勤務すること。 デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））、デジタル田園都市国家構想推進交付金（地方創生テレワークタイプ）又は地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。 ４.関係人口に関する要件 次の（１）のいずれかに該当し、かつ、（２）いずれかに該当する必要があります。 （１）支給対象者の要件 射水市が実施する移住定住促進事業（移住体験ツアーや交流会イベントへの参加、移住相談窓口の利用等）を通じて移住した者であること。 直近３年間のうち、２回以上、地域づくり団体や地域の自治会等が主催する市内での滞在を伴う事業等（地域の行事、イベント、仕事への従事等）に参加している者であること。ただし、参加が確認できる事業のみを対象とし、観光目的の不特定多数が参加する事業は対象としない。 射水市へ住民票を異動した時点において本人又は配偶者が１年以上市内に住宅を所有している又は１年以上市内に賃貸住宅を借りている者であること。 射水市へ住民票を異動した日以前に射水市に１０年以上居住していた者であること。 （２）地域の担い手確保の要件 農林水産業に就業すること。 介護、保育、運輸、建設、寿司職人など地域に必要な業種等に就業すること。 射水市内で起業等を行い、地域課題の解決に資する事業を行うこと。 ５.起業に関する要件 申請日が、富山県が県実施要領の規定により実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けてから１年以内であること。 ◎起業なら富山！創業・移住支援事業（起業支援金） ６.世帯の要件（世帯で移住の場合のみ） 次に掲げる事項の全てに該当すること。 申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。 申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、平成３１年４月１日以後に転入したこと。 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、申請時において転入後１年以内であること。 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。 フローチャート 対象者の要件に該当するかはフローチャートでご確認ください。 申請に必要な書類 移住前、移住後の状況により、申請書類は異なります。また、世帯での申請をする方は、申請者を含む世帯員全員分が必要となります。 （１）住民票を異動する直前の１０年間のうち通算５年以上、かつ直前に連続して１年以上東京２３区に住民票が存在していた方 申請書類 就業 専門人材 テレワーク 関係人口 起業 射水市移住支援金交付申請書兼請求書（様式第１号） 射水市移住支援金交付申請書兼請求書（様式第１号） 〇 〇 〇 〇 〇 就業証明書（様式第２号） 就業証明書（様式第２号） 〇 就業証明書（テレワーク）（様式第３号） 就業証明書（テレワーク）（様式第３号） 〇 就業時間の証明書（移住支援金（テレワーク）の申請（報告）用）（様式第３号の２） 就業時間の証明書（移住支援金（テレワーク）の申請（報告）用）（様式第３号の２） ※個人事業主・フリーランスの方 〇 関係人口の要件を証する書類 〇 起業支援金の交付決定通知書の写し 〇 写真付き身分証明書（提示により本人確認ができる書類） （例：運転免許証、個人番号カード、パスポートなど） 〇 〇 〇 〇 〇 射水市の住民票 ※申請日時点で、発行されてから３か月以内のもの ※２人以上の世帯での移住として申請する場合は、申請者を含む世帯員全員分 〇 〇 〇 〇 〇 住民票を異動する直前の１０年間のうち通算５年間以上、直前連続して１年以上の移住前の在住地、在住期間を確認できる書類 （例：移住前の住民票の除票の写し、戸籍の附票） ※２人以上の世帯での移住として申請する場合は、申請者を含む世帯員全員分 〇 〇 〇 〇 〇 口座振込登録（変更）申請書 口座振込登録（変更）申請書 〇 〇 〇 〇 〇 振込先の預金通帳の写し （金融機関名・店名・口座種類・口座番号・店番号・名義人が確認できるもの） 〇 〇 〇 〇 〇 アンケートアンケート 〇 〇 〇 〇 〇 （２）東京２３区以外の東京圏のうちの条件不利地域以外の地域から、東京２３区へ雇用保険の被保険者として通勤していた方 申請書類 就業 専門人材 テレワーク 関係人口 起業 射水市移住支援金交付申請書兼請求書（様式第１号） 射水市移住支援金交付申請書兼請求書（様式第１号） 〇 〇 〇 〇 〇 就業証明書（様式第２号） 就業証明書（様式第２号） 〇 就業証明書（テレワーク）（様式第３号） 就業証明書（テレワーク）（様式第３号） 〇 就業時間の証明書（移住支援金（テレワーク）の申請（報告）用）（様式第３号の２） 就業時間の証明書（移住支援金（テレワーク）の申請（報告）用）（様式第３号の２） ※個人事業主・フリーランスの方 〇 関係人口の要件を証する書類 〇 起業支援金の交付決定通知書の写し 〇 写真付き身分証明書（提示により本人確認ができる書類） （例：運転免許証、個人番号カード、パスポートなど） 〇 〇 〇 〇 〇 射水市の住民票 ※申請日時点で、発行されてから３か月以内のもの ※２人以上の世帯での移住として申請する場合は、申請者を含む世帯員全員分 〇 〇 〇 〇 〇 住民票を異動する直前の１０年間のうち通算５年間以上、直前連続して１年以上の移住前の在住地、在住期間を確認できる書類 （例：移住前の住民票の除票の写し、戸籍の附票） ※２人以上の世帯での移住として申請する場合は、申請者を含む世帯員全員分 〇 〇 〇 〇 〇 口座振込登録（変更）申請書 口座振込登録（変更）申請書 〇 〇 〇 〇 〇 振込先の預金通帳の写し （金融機関名・店名・口座種類・口座番号・店番号・名義人が確認できるもの） 〇 〇 〇 〇 〇 移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類 （例：退職した企業等で発行の就業証明書、退職証明書、離職票など） 【通学期間を通勤期間に加算する場合】 大学等の在学地、在学期間を確認できる書類 （例：卒業した大学等の卒業証明書） 〇 〇 〇 〇 〇 アンケートアンケート 〇 〇 〇 〇 〇 （３）東京２３区以外の東京圏のうちの条件不利地域以外の地域から、東京２３区に勤務していた法人経営者または個人事業主の方 申請書類 就業 専門人材 テレワーク 関係人口 起業 射水市移住支援金交付申請書兼請求書（様式第１号） 射水市移住支援金交付申請書兼請求書（様式第１号） 〇 〇 〇 〇 〇 就業証明書（様式第２号） 就業証明書（様式第２号） 〇 就業証明書（テレワーク）（様式第３号） 就業証明書（テレワーク）（様式第３号） 〇 就業時間の証明書（移住支援金（テレワーク）の申請（報告）用）（様式第３号の２） 就業時間の証明書（移住支援金（テレワーク）の申請（報告）用）（様式第３号の２） ※個人事業主・フリーランスの方 〇 関係人口の要件を証する書類 〇 起業支援金の交付決定通知書の写し 〇 写真付き身分証明書（提示により本人確認ができる書類） （例：運転免許証、個人番号カード、パスポートなど） 〇 〇 〇 〇 〇 射水市の住民票 ※申請日時点で、発行されてから３か月以内のもの ※２人以上の世帯での移住として申請する場合は、申請者を含む世帯員全員分 〇 〇 〇 〇 〇 住民票を異動する直前の１０年間のうち通算５年間以上、直前連続して１年以上の移住前の在住地、在住期間を確認できる書類 （例：移住前の住民票の除票の写し、戸籍の附票） ※２人以上の世帯での移住として申請する場合は、申請者を含む世帯員全員分 〇 〇 〇 〇 〇 口座振込登録（変更）申請書 口座振込登録（変更）申請書 〇 〇 〇 〇 〇 振込先の預金通帳の写し （金融機関名・店名・口座種類・口座番号・店番号・名義人が確認できるもの） 〇 〇 〇 〇 〇 移住元での在勤地を確認できる書類（例：開業届出済証明書など） 〇 〇 〇 〇 〇 移住前での在勤期間を確認できる書類 （例：個人事業等の納税証明書） 〇 〇 〇 〇 〇 アンケートアンケート 〇 〇 〇 〇 〇 申請期限 射水市に住民登録を行った日から１年以内 移住支援金の返還について 移住支援金の支給を受けた方が、次のいずれかに該当した場合は移住支援金の返還が必要です。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等の理由で、市長がやむを得ないと認める場合については、返還の必要はありません。 【全額の返還】 虚偽の申請等をした場合 申請日から３年未満に射水市から富山県外の市町村へ転出した場合 申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合 起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合 【半額の返還】 申請日から３年以上５年以内に射水市から富山県外の市町村へ転出した場合 PDFファイルをご覧になるには、Adobe Readerが必要です。こちらのバナーから無料でインストールできます。 お問い合わせ 産業経済部 観光まちづくり課 所在地：〒934-0011 射水市本町二丁目13番1号 電話：0766-51-6676 FAX：0766-82-7874 Eメールアドレス：kankou-machi@city.imizu.lg.jp
