【農林水産省】肥料価格高騰対策事業費補助金について

　世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加え、ロシアによるウクライナ侵略等の影響により、化学肥料原料の国際価格が大幅に上昇し、肥料価格が急騰しています。

　こうした状況を踏まえ、農林水産省は「肥料価格高騰対策事業」を公表し、肥料価格の高騰による農業経営への影響緩和のため、化学肥料の低減に取り組む農業者（販売農家）に対し、肥料コスト上昇分の７割を支援することとなりました。詳細は農林水産省ホームページをご覧ください。　

農林水産省のホームぺージ 「肥料価格高騰事業」

支援の対象となる肥料

肥料の品質の確保等に関する法律（肥料法）に基づく肥料で登録や届出があるものが対象となります。

※自給堆肥や土壌改良材、肥料法未登録の肥料は対象外です。

①令和４年秋肥（令和4年6月から令和４年１０月までに注文したもの）

②令和５年春肥（令和4年11月から令和5年1月までに注文したもの） 

支援額

肥料価格高騰に直面し、その影響緩和のために化学肥料の低減の取り組み（化学肥料低減計画書の目標２つ以上）を行うことを前提に前年度から増加した肥料費の７割を支援費として交付します。

計算式の内訳

計算例

当年の肥料費が100万円の場合

（（B）100万円-(（B)100万円÷（D)1.4÷（E)0.9)）×0.7＝144,000円

化学肥料低減に向けた取組目標を２つ以上設定し、達成してください。

令和5年度に「化学肥料低減計画書」に記載した2つの取組を達成し、「化学肥料低減実施実績書」を提出ください。

上記取組に係る証拠書類は5年間保存してください。事業終了後、国による検査対象となる場合があります。

申請方法

取組実施者（JA、肥料販売店、農業者グループ）が５人以上の販売農家の申請を取りまとめ、射水市農業再生協議会に一括して申請を行います。

※農業者個人での申請は行えません。

※②の方で肥料販売店が申請取りまとめを行わない場合には、同じく肥料販売店によるとりまとめが行われていない農業者5戸以上でグループを構成することで申請できます。（グループの規約、支援金振込口座が必要です）

事業実施スケジュール

注意点

・販売目的の作物のみ対象です。（自家用作物、家庭菜園等に施肥する肥料は対象となりません）

・不正が認められた場合、支援金の返還を求めることがあります。

・支援金の交付対象となった肥料は原則返品できません。

ただし、費用を注文していたが、不測の事態（入院等）により、農業経営が継続不可となり、第3者に耕作地を預けたために肥料が不要となった場合には支援金を返還した上で返品を受付します。

・JAから肥料を購入されている方で、大口奨励金の対象となる方は交付決定後に支援金の一部の返還を求める場合があります。

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