「地域農業経営基盤強化促進計画（以下、「地域計画」という。）」の策定に伴い、「農業振興地域の農用地区域からの除外（以下、「農振除外」という。）」や「農地転用」をする際の要件に、「地域計画の達成に支障を及ぼすおそれがないと認められること」が追加されました。

　そのため、地域計画内の農地の農振除外や農地転用には、あらかじめ地域計画を変更する手続きが必要となります。地域計画内の農地であるかの確認はこちらから

　農振除外のための変更については、農振除外の手続きと同時に申出を受け付け、農地転用のための変更については、毎月申出を受け付けます。

必要な手続き

変更申出

　・地域計画変更申出書   　記載例

　・委任状

　・位置図（住宅地図可）

　・公図

　・登記事項証明（全部事項証明）

　・協議の場において、地域農業者、住民及び関係機関等の意見・意向を確認し、合意形成を図ったことがわかる書類（例：除外願出書や転用許可申請書の写しなど）

   ※農地転用のための変更で、担い手がいる場合は、担い手の同意がわかる書類（任意様式）も添付してください。

提出期限

　・毎月２０日締切　　　

変更までの流れ

１．申出人が、事前に、農業委員会事務局に転用見込みを確認する。（地域計画変更申出書に確認済の記載を受ける。）

２．申出人が、市（農林水産課）に地域計画変更申出書を提出する。

　※提出を受けた申出書に係る地域計画の変更は、農振除外のための変更の場合、農振除外の手続きと並行して処理を　　　　進めます。農地転用のための変更の場合、翌月２０日までに変更となるよう処理を進めます。

３．市（農林水産課）が、関係機関への意見聴取を行う。

４．市（農林水産課）が、地域計画変更案を公告・縦覧する。（縦覧期間は２週間）

５．市（農林水産課）が、変更した地域計画を公告（公表）する。

　※地域計画変更の公告（公表）後、市（農林水産課）から申出人（代理人）に対し、地域計画が変更となった旨を連絡します。