事務事業評価の概要についてお知らせいたします。

◆◆これまでの事務事業評価の結果については、こちらのページのリンクをご参照ください◆◆

目的

1. 事務事業の目的、成果、コストを明確にすることによって、市民に対しての説明責任を果たし、市政の透明性の向上を図ること。
2. 事務事業の現状を分析・評価することで、社会経済情勢の変化や市民ニーズに対応した質を重視したサービスの提供につなげること。
3. 事業の妥当性、有効性等について検証し、限られた財源を適正に配分するための判断材料とすること。
4. 職員の意識を、コストと市民満足度を常に意識した、成果志向型へ変革させること。

評価の対象事業

　原則として、一般会計に属する事務事業を対象とします。ただし、次に掲げる事業は除きます。

＜対象外事業＞
県事業負担金、基金積立金、公債費、国庫等返還金、他会計繰出金、災害復旧費、単年度事業、予備費、事務管理費、公募提案事業、議会関係事業

　なお、評価は前年度の実施内容及び決算額等に基づく事後評価になります。

事業区分

　評価対象事業は、それぞれ性質が異なるため、次の５つに分類し、事業の性質に応じた評価を行います。

評価の体制

　評価は、事業担当課による内部（１次）評価と庁内評価委員会による内部（２次）評価の２段階で実施します。併せて、射水市行財政改革推進会議委員による外部評価を実施します。
※内部（１次）評価は平成22年度から、内部（２次）評価及び外部評価は平成23年度から実施。
※平成26年度は事務事業評価を休止し、評価方法等の見直しを行い、平成27年度から再開しています。

内部（１次）評価

　担当課長の責任の下、市が関与する妥当性や事務事業の目的である上位施策への貢献度等について自己評価を行います。
　なお、評価に当たっては、事務事業評価シートを作成します。

内部（２次）評価

　副市長を長とする庁内評価委員会を設置し、庁内評価委員会が選定した事務事業について、事務事業間の優先度など総合的・組織横断的な視点から、内部（１次）評価の再評価を行います。

外部評価

　射水市行財政改革推進会議（学識経験者並びに経済団体及び各種団体の代表者などで構成）が選定した事務事業について、外部の視点で妥当性、有効性及び効率性の観点から、内部（１次）評価の再評価を行います。

評価の方法

内部（１次）評価

　評価項目ごとにaからcの３段階で個別評価し、その結果によりＡからＣの３段階に区分（総合評価）します。

（１）個別評価の説明

（２）総合評価の説明

内部（２次）評価

　庁内評価委員会による担当課ヒアリングを通して、事業の妥当性、有効性及び効率性の３つの視点について個別評価し、その結果を踏まえてＡからＣの３段階に区分（総合評価）します。
　また、評価に当たってのコメントを付します。

外部評価

　射水市行財政改革推進会議による担当課ヒアリングを通して、個々の事業の実態を十分踏まえた上で、今後の事業の在り方や進め方などについての具体的な意見を付します。
　なお、意見は報告書として取りまとめ、市長へ提出します。

評価の活用

　内部（１次）評価又は内部（２次）評価において、総合評価が「Ａ」以外と判定された事業は、翌年度の予算要求時に改善点等を記載した事業改善調書の提出を求めます。また、外部評価において「現行どおり」以外の評価を受けた事業も同様とします。
　このように、評価結果を翌年度予算に反映させる仕組みを構築することによって、計画（Plan）→実行（Do）→評価（Check）→改善（Action）のマネジメント・サイクルを確立し、効果的・効率的なサービスの提供を目指します。