事務事業評価の概要(平成25年度まで) 2015年12月25日更新 シェア ポスト <label><label> </label></label> 事務事業評価の概要についてお知らせいたします。 事務事業評価の結果については、こちらのページのリンクをご参照ください。 目的 (1) 事務事業の目的、成果、コストを明確にすることによって、市民に対しての説明責任を果たし、市政の透明性の向上を図ること。 (2) 事務事業の現状を分析・評価することで、社会経済情勢の変化や市民ニーズに対応した質の高いサービスの提供につなげること。 (3) 事業の必要性、有効性等について検証し、限られた財源を適正に配分するための判断材料とすること。 (4) 職員の意識を、コストと市民満足度を常に意識した、成果志向型へ変革させること。 <label><label></label></label> 評価の対象事業 原則として、一般会計に属する事務事業を対象とします。ただし、次に掲げる事業は除きます。 <対象外事業>県事業負担金、基金積立金、公債費、国庫等返還金、他会計繰出金、災害復旧費、単年度事業、予備費、事務管理費、公募提案事業、議会関係事業 なお、評価は前年度の実施内容及び決算額等に基づく事後評価になります。 事業区分 評価対象事業は、それぞれ性質が異なるため、次の5つに分類し、事業の性質に応じた評価を行います。 ① ソフト事業 下記②~⑤以外の事業 ② 補助金事業 補助金等を交付することで、市民等へのサービス提供を行う事業 ③ 施設管理運営事業 施設等の維持管理に関する事務事業 ④ 施設等整備事業 施設等の建設又は改築に関する事務事業 ⑤ 内部管理事務 市職員及び市組織を対象とした内部管理に関する事務事業 <label><label></label></label> 評価の体制 評価は、事業担当課による内部(1次)評価と庁内評価委員会による内部(2次)評価の2段階で実施します。併せて、射水市行財政改革推進会議委員による外部評価を実施します。※内部(1次)評価は平成22年度から、内部(2次)評価及び外部評価は平成23年度から実施。 内部(1次)評価 担当課長の責任の下、市が関与する妥当性や事務事業の目的である上位施策への貢献度等について自己評価を行います。 なお、評価に当たっては、事務事業評価シートを作成します。 内部(2次)評価 副市長を長とする庁内評価委員会を設置し、庁内評価委員会が選定した事務事業について、事務事業間の優先度など総合的・組織横断的な視点から、内部(1次)評価の再評価を行います。 外部評価 射水市行財政改革推進会議(学識経験者並びに経済団体及び各種団体の代表者などで構成)が選定した事務事業について、外部の視点で妥当性、有効性及び効率性の観点から、内部(1次)評価の再評価を行います。 評価の方法 内部(1次)評価 評価項目ごとに1から4の範囲で序数化(個別評価)し、その合計点をもってAからDの4段階に区分(総合評価)します。 事業区分 評価項目 総合評価 説明 ① ソフト事業 必要性有効性達成度効率性 A 現行(計画)どおり事業を進めることが適当 B 事業の進め方の改善が必要 C 事業規模・内容の見直し又は実施主体の見直しが必要 D 事業の廃止又は抜本的な見直しが必要 ② 補助金事業 妥当性有効性効率性 A 現行どおり補助することが適当 B 補助率及び上限額の見直しが必要 C 補助基準の見直しが必要 D 補助金の廃止を検討 ③ 施設管理運営事業 必要性有効性達成度効率性 A 現行どおり管理運営を行うことが適当 B 管理運営の改善が必要 C 施設の在り方の見直しが必要 D 施設の統廃合、民営化の検討が必要 ④ 施設等整備事業 妥当性有効性達成度効率性 A 現行(計画)どおり事業を進めることが適当 B 事業の進め方の改善が必要 C 事業規模・内容の見直し又は実施主体の見直しが必要 D 事業の廃止又は抜本的な見直しが必要 ⑤ 内部管理事務 有効性達成度 効率性 A 現行(計画)どおり事業を進めることが適当 B 事業の進め方の改善が必要 C 事業規模・内容の見直し又は実施主体の見直しが必要 D 事業の廃止又は抜本的な見直しが必要 <label><label></label></label> 内部(2次)評価 庁内評価委員会による担当課ヒアリングを通して、事業の妥当性、有効性及び効率性の3つの視点について個別評価し、その結果を踏まえてAからDの4段階に区分(総合評価)します。 また、評価に当たってのコメントを付します。 外部評価 射水市行財政価格推進会議による担当課ヒアリングを通して、個々の事業の実態を十分踏まえた上で、今後の事業の在り方や進め方などについての具体的な意見を付します。 なお、意見は報告書として取りまとめ、市長へ提出します。 評価の活用 内部(1次)評価又は内部(2次)評価において、総合評価が「A」以外と判定された事業は、翌年度の予算要求時に改善点等を記載した事業改善調書の提出を求めます。また、外部評価において「現行どおり」以外の評価を受けた事業も同様とします。 このように、評価結果を翌年度予算に反映させる仕組みを構築することによって、計画(Plan)→実行(Do)→評価(Check)→改善(Action)のマネジメント・サイクルを確立し、効果的・効率的なサービスの提供を目指します。 お問い合わせ 企画管理部 未来創造課 所在地:〒939-0294 射水市新開発410番地1 電話:0766-51-6614 FAX:0766-51-6668 Eメールアドレス:mirai@city.imizu.lg.jp