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固定資産税の評価替えについて

[更新日:2018年5月29日]

平成30年度は固定資産税の評価替えの年です

■「評価替え」とは

 平成30年度は、固定資産の評価額を3年に1度見直す「固定資産税の評価替え」の年度になり、資産価格の変動に対応し、評価額を適正な均衡のとれた価格に見直します。
 
 本来であれば、毎年度評価替えを行い、これによって得られる「適正な時価」をもとに課税を行うことが良いのですが、膨大な量の土地、家屋について毎年度評価を見直すことは実務的に不可能です。
 
 また、課税事務の簡素化を図り徴税コストを最小限に抑える必要もあることなどから、土地と家屋については原則として3年間評価額を据え置く制度、言い換えれば3年ごとに評価額を見直す制度となっています。
 
 ただし、土地について地価の著しい下落がある場合は、毎年度見直しを行っています。


■土地の評価替えについて

 土地の評価額は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づき、平成29年1月1日時点の地価公示価格(国土交通省が毎年公表する土地の価格)や不動産鑑定士による鑑定評価等を活用して決定します。(原則3年間据え置かれます。)

 市内地区別の地価の動向(平成29年1月1日時点)は概ね以下のとおりです。
 新湊地区:北部は下落傾向、その他は据え置き傾向
 小杉地区:据え置き傾向、一部上昇地点あり
       (戸破、手崎地区の地価公示地点)
 大門地区:据え置き傾向
 大島地区:据え置き傾向、一部下落傾向
 下 地  区:据え置き傾向、一部下落傾向

 また、地価の動向に関係なく、評価額が前年と比較して上がる場合があります。
・市街化調整区域から市街化区域への編入
(今井、海竜町、橋下条、二口、中村、本開発、新開発地区の一部) 
・3年間の環境要因の変化
(例:宅地の新規分譲による開発、道路の新設・拡幅、市道路線の認定など)

 

■家屋の評価替えについて

 平成30年度の家屋の評価額は、平成27基準年度(前回評価替え)の再建築価格(注)に3年間の建築物価の変動割合(木造家屋1.05、非木造家屋1.06)を乗じて、平成30基準年度の再建築価格を求め、この価格に家屋の経過年数に応じた減点補正率などを乗じて算出します。
 
 今回の評価替えでは、建築物価の変動割合が上昇していることから、経過年数に応じた減点補正率の下降率よりも、建築物価の上昇率の方が大きい家屋の場合、評価額は引き上げられることなく、前年度の評価額に据え置かれますので、税額も前年度と同額となります。
 
 また、経過年数に応じた減点補正率が下限に達している家屋についても、評価額は据え置かれますので、税額は前年度と同額となります。(一般的な木造住宅は25年、鉄骨造の事務所は45年で下限に達します。)
 
 ただし、新築住宅の減額措置の適用期間が終了した家屋(平成26年築で平成27年度から平成29年度まで3年度分について減額適用されていた一般住宅、平成24年度築で平成25年度から平成29年度までの5年度分について減額適用されていた長期優良住宅又は3階建て以上の中高層耐火住宅)については、本来の税額に戻るため、税額は高くなります。

 (注)再建築価格とは、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて計算した評価対象家屋と同一のものを、評価の時点において新築するとした場合に必要とされる建築費です。

お問い合わせ

課税課 資産税係
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