令和６年能登半島地震による被災者に対する固定資産税の減免措置について

2024年3月13日更新

令和６年能登半島地震により、固定資産（土地・家屋・償却資産）に被害を受けた方は、被害の程度に応じて、減免が受けられる場合があります。

事務所・倉庫等の非住家及び土地については申し出に基づき、射水市が現地調査に伺い、一定の要件を満たした場合に該当となります。償却資産は、修繕に要した費用で判定します。

詳しくは課税課へお問い合わせください。

区分	罹災証明書判定区分	減免割合
全壊、流失、埋没等により家屋の原形をとどめない場合又は復旧不能の場合等	全壊	全額
主要構造部分が著しく損傷し、大修理を必要とする場合等	大規模半壊	１０分の８
屋根、内装、外壁、建具等に損傷を受け、居住又は使用目的を著しく損じた場合	中規模半壊	１０分の６
下壁、畳等に損傷を受け居住又は使用目的を損じ、修理又は取替えを必要とする場合	半壊	１０分の４

令和５年度の固定資産税であって、令和６年１月１日以降に納期限が到来するもの（第４期分）

お問い合わせ

所在地：〒939-0294　射水市新開発410番地1
電話：0766-51-6618（市民税係）/0766-51-6619（資産税係） FAX：0766-51-6651
Eメールアドレス：kazei@city.imizu.lg.jp