令和元年５月に子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が成立し、令和元年10月から幼児教育・保育の無償化がスタートします。

 １　制度の概要

　幼稚園、保育園、認定こども園などを利用する３歳から５歳児クラスの子ども、 住民税非課税世帯の０歳から２歳児クラスまでの子どもの利用料が無料になります。

 ２　対象施設・児童について

　〇対象施設
　　保育園、認定こども園、幼稚園（子ども・子育て支援新制度移行）、幼稚園（子ども・子育て支援新制度未移行）、地域型保育、認可外保育施設

　〇対象児童
　　０から２歳児クラス：住民税非課税世帯の子ども
　　満３歳（３歳になった日から最初の３月３１日までにある子ども）：幼稚園、認定こども園（幼稚園部）に在籍する子ども
　　３歳児（年少）クラスから５歳児（年長）クラス：すべての子ども

　例１）３歳児クラスに在籍している子どもが４歳の誕生日を迎えた場合・・・翌年度の４月から４歳児（年中）クラス
　例２）２歳児クラスに在籍している子どもが３歳の誕生日を迎えた場合・・・誕生日より満３歳（２歳児クラス）で翌年度の４月から３歳児クラス

 ３　各サービスの無償化の内容

（１）保育園・認定こども園（保育園部）を利用の方　＜教育・保育給付認定の「２号認定」を受けている子ども＞

　・３歳児（年少）クラスから保育料が無料になります。
　　（延長保育料、行事費などは、これまでどおり保護者の負担になります。）
　・副食（おかず・おやつ等）費が施設での実費徴収になります。ただし、年収３６０万円未満相当世帯の子ども及び第３子以降の子どもについては、費用が免除されます。

　※０から２歳児クラスの子どもの保育料は従来どおりです。詳しくはこちらを参照ください。

（２）幼稚園（子ども・子育て支援新制度移行）・認定こども園（幼稚園部）を利用の方　＜教育・保育給付認定の「１号認定」を受けている子ども＞

　・満３歳（３歳になった日から最初の３月３１日までにある子ども）になった日から保育料が無料になります。
　・年収３６０万円未満相当世帯の子ども及び第３子以降の子どもについては、副食（おかず・おやつ等）費が免除されます。
　（行事費などは、これまでどおり保護者の負担になります。）

（３）幼稚園（子ども・子育て支援新制度未移行）を利用の方　＜教育・保育給付認定を受けていない子ども＞

　・就園奨励費補助は無償化開始に伴い終了します。
　・満３歳（３歳になった日から最初の３月３１日までにある子ども）になった日から保育料が無料になります。
　・年収３６０万円未満相当世帯の子ども及び第３子以降の子どもについては、副食（おかず・おやつ等）費が免除されます。
　（行事費などは、これまでどおり保護者の負担になります。）
　※　市で確認した施設・事業のみ無償化の対象となります。確認した施設についてはこちらを参照ください。

（４）幼稚園の預かり保育を利用の方

　・就労など保育の必要性の認定（施設等利用給付認定）を受けた場合、
　　　３歳児（年少）クラスから月額１１，３００円を上限
　　　満３歳（３歳になった日から最初の３月３１日までにある子ども）で住民税非課税世帯は月額１６，３００円を上限
　　として預かり保育の利用料が無料になります。
　※　保育の必要性の認定（施設等利用給付認定）については、こちらを参照
　※　市で確認した施設・事業のみ無償化の対象となります。確認した施設についてはこちらを参照ください。

（５）認可外保育施設等を利用の方　※対象施設についてはご利用の施設にお問合せください

　・就労など保育の必要性の認定（施設等利用給付認定）を受けた場合、３歳から月額３７，０００円を上限として利用料が無料になります。
　　※保育の必要性の認定（施設等利用給付認定）については、こちらを参照
　・０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもは月額４２，０００円までの利用料が無料になります。
　・保育園、認定こども園（保育園部）を利用している子どもは無償化の対象外となります。
　・幼稚園、認定こども園（幼稚園部）を利用している子どもはその施設が一定基準以上の預かり保育（平日８時間、年間２００日以上）を実施している場合、無償化の対象外となります。
　※　市で確認した施設・事業のみ無償化の対象となります。確認した施設についてはこちらを参照ください。

 ４　特定子ども・子育て支援施設等の確認について

　施設等利用費の給付対象となるには、特定子ども・子育て支援施設等の確認申請書を所管する市町村に提出し、確認を受けることが必要です。対象の施設・事業である場合、設置者・事業者は所管する市町村に確認申請書を提出し、確認を受けてください。

＜様式＞

【共通】

特定子ども・子育て支援施設等確認申請書（Excel、PDF）

【別紙】

(1)特定教育・保育施設以外の認定こども園、幼稚園、特別支援学校幼稚部（Excel、PDF）

(2)認可外保育施設（Excel、PDF）

(3)預かり保育事業（Excel、PDF）

(4)一時預かり事業（Excel、PDF）

(5)病児保育事業（Excel、PDF）

(6)役員一覧（Excel）