令和元年5月に子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が成立し、令和元年10月から幼児教育・保育の無償化がスタートします。
　幼稚園・認定こども園（幼稚園部）を利用する子どもや保育施設等を利用していない子どもで、「施設等利用給付認定」を受けた場合、利用料が無償になります。

 １　認定の種類

　
　第１号：満３歳に達している子どもで、幼稚園（子ども・子育て支援新制度に移行していない）に在籍する子ども
　　　　　（保育の必要がなく、預かり保育の無償化の申請を行わない）

　第２号：満３歳に達する日以後の最初の３月３１日を経過している子ども
　　　　　（保育の必要があり、預かり保育の無償化を申請する）

　第３号：満３歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子ども
　　　　　（保育の必要があり、認可外保育施設等や預かり保育の無償化を申請する）
　

 ２　保育の必要性について

　第２号・第３号の、保育の必要性は以下の基準で認定します。

 ３　認定申請

　認定を受けるためには申請書の提出が必要です。

　（１）施設等利用給付認定申請書　（Excel、PDF、記入例）

　（２）添付書類
　　　　※保育を必要とする事由ごとに添付書類が異なります。（申請書様式に記載）
　　　　＜様式＞
　　　　就労の場合　　　・・・　就労証明書について（事業主記入）
　　　　就労以外の場合　・・・　就労以外の申立書
 

 ４　特定子ども・子育て支援施設について（対象施設）

　認可外保育施設や預かり保育等のサービスは、市で確認した施設・事業のみ無償化の対象となります。

　　対象施設一覧：特定子ども・子育て支援施設（令和6年4月30日時点）

　＜市で確認が必要な施設・事業＞
　・　保育所・認定こども園・地域型保育事業等が実施する一時預かり事業
　・　幼稚園が実施する預かり保育事業
　・　病児保育事業
　・　子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）
　・　幼稚園（子ども・子育て支援新制度未移行
　・　認可外保育施設
　・　特別支援学校

 ５　施設等利用費の給付方法

　
　施設等利用費の給付は「法定代理受領（現物給付）」と「償還払い」のいずれかで実施します。（各施設で給付方法が異なるため、ご利用の施設にお問い合わせください。）

　（１）法定代理受領（現物給付）
　　　施設が認定者の代わりに給付を受けます。そのため、認定者は利用料を支払う必要はありません。
　　（給付費には月額上限額がありますので、差額の負担が必要になる場合があります。）

　（２）償還払い
　　　利用施設等に利用料を一度支払い、後から当該利用費の給付を受けます。　
　　　給付を受けるためには施設等利用費請求書の提出が必要です。
　　　　　（利用施設ごとに様式が異なりますのでご注意ください。）
　　　利用施設等が発行する領収書や特定子ども・子育て支援提供証明書等は請求書の提出の際の
　　添付書類となるため、大切に保管してください。
　　　＜施設等利用費請求書　様式＞
　　　・幼稚園（国立大学附属幼稚園を除く）、認定こども園（幼稚園部）（Excel、PDF）
　　　・国立大学附属幼稚園（Excel、PDF）
　　　・上記以外の施設を利用している場合（認可外保育施設等）（Excel、PDF）