医療費の窓口負担割合は、1割、2割または3割となります。 

2割負担となる方

　令和4年10月1日から、一定以上の所得がある被保険者（同世帯の被保険者を含む）は、現役並み所得者（3割負担）を除き、医療費の窓口負担割合が2割になります。

　2割負担となる方は、住民税課税所得が28万円以上（注1）の被保険者で、かつ以下に該当する方（同世帯の被保険者を含む）です。

　・世帯内に被保険者が1人の場合　　　⇒　「年金収入＋その他の合計所得金額」が200万円以上

　・世帯内に被保険者が2人以上の場合　⇒　「年金収入＋その他の合計所得金額」が320万円以上

　※　一部負担割合の判定（令和4年10月1日以降）

　(注1)「住民税課税所得」とは、住民税納税通知書の「課税標準」の額です。「課税標準」の額は、前年の収入から給与所得控除や公的年金等控除等、所得控除（基礎控除や社会保険料控除等）等を差し引いた後の金額です。

見直しの背景

・今後、75歳以上の後期高齢者が増え続け、医療費の増大が見込まれています。
・後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除いて約4割は現役（子や孫）世代の負担（支援金）となっており、今後も拡大していく見通しとなっています。

・今回の窓口負担割合の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくためのものです。

2割負担の新設に伴う配慮措置

　令和4年10月1日から3年間は、2割負担となる方について、1か月の外来医療費の自己負担増加額を3,000円までに抑える配慮措置を適用します。（入院医療費は対象外）

　配慮措置の適用で払い戻しとなる方には、高額療養費として登録済みの口座に振り込みします。高額療養費の払い戻し口座が未登録の方には、10月初旬に富山県後期高齢者医療広域連合から口座登録の事前照会が郵送で届きます。

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窓口負担割合の見直しに関するお問い合わせ

〇　富山県後期高齢者医療広域連合　事業課資格管理係

　　TEL 076-465-7502

※　制度改正の趣旨など、下記のコールセンターでもお問い合わせできます。

〇　厚生労働省コールセンター

　　TEL 0120-002-719　（月～土曜日の9時～18時、令和4年12月末まで開設予定）