医療費の窓口負担割合は、1割、2割または3割となります。 

2割負担となる方

　令和4年10月1日から、一定以上の所得がある被保険者（同世帯の被保険者を含む）は、現役並み所得者（3割負担）を除き、医療費の窓口負担割合が2割になります。

　2割負担となる方は、住民税課税所得が28万円以上（注1）の被保険者で、かつ以下に該当する方（同世帯の被保険者を含む）です。

　・世帯内に被保険者が1人の場合　　　⇒　「年金収入＋その他の合計所得金額」が200万円以上

　・世帯内に被保険者が2人以上の場合　⇒　「年金収入＋その他の合計所得金額」が320万円以上

　※　一部負担割合の判定（令和4年10月1日以降）

　(注1)「住民税課税所得」とは、住民税納税通知書の「課税標準」の額です。「課税標準」の額は、前年の収入から給与所得控除や公的年金等控除等、所得控除（基礎控除や社会保険料控除等）等を差し引いた後の金額です。

見直しの背景

・今後、75歳以上の後期高齢者が増え続け、医療費の増大が見込まれています。
・後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除いて約4割は現役（子や孫）世代の負担（支援金）となっており、今後も拡大していく見通しとなっています。

・今回の窓口負担割合の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくためのものです。