住民税非課税世帯の被保険者は、これまで認定証に記載されていた内容（適用区分等）を申請により資格確認書に記載することができます。

医療機関に「資格確認書（任意記載事項併記あり）」を提示することで、医療機関の窓口での支払い（保険適用分）が自己負担限度額までになります。また、入院時食事代と、療養病床に入院したときの食費・居住費の標準負担額が減額されます。ただし、食事代が減額されるのは申請月の翌月初日からです。

申請できるのは、所得区分が「低所得者Ⅱ」「低所得者Ⅰ」の方です。

（申請場所・・・本庁舎１階　保険年金課）

入院したときの食事代等

入院したときの食事代は、所得区分に応じて下記の標準負担額を自己負担します。

低所得Ⅰ・Ⅱの人は入院の際に、マイナンバーカード等の提示によるオンライン

資格確認を受けるか「資格確認書（任意記載事項併記あり）」の提示が必要です。

①入院時食事代の標準負担額（１食当たり）

※　低所得者Ⅱの人で９０日を超える入院（後期高齢者医療加入前の入院期間も

　含む）の場合、別途申請することにより適用されます。

◆療養病床に入院するとき

②食費・居住費の標準負担額

★　入院医療の必要性の高い状態が継続する人や回復期リハビリテーション病棟に入院している

　人は、食費として上記①の入院時食事代と同額を負担します。居住費は、３７０円になります。